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現在位置: トップページ > 市民のくらし > 目的や内容で探す > 生活 > 税金 > 軽自動車税 >【軽自動車税】軽自動車税について

【軽自動車税】軽自動車税について

軽自動車税(種別割) 

1.軽自動車税(種別割)を納める方

 毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場がある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している方です。(所有権留保の場合は、使用している方が納税義務者です。)
 賦課徴収等は市町村が行います。

 

2.軽自動車税(種別割)の納付について

 軽自動車税(種別割)の納期は年1回で、納期限は5月末日(末日が土日の場合は翌月曜日)です。市役所から納税通知書(納付書)を送付しますので、納期限までに納付をお願いします。また、納税には口座振替が利用できます。(詳しくは、口座振替の手続きについてを参照してください)

 

3.軽自動車(種別割)の税率 

原動機付自転車、軽二輪、二輪の小型自動車、小型特殊自動車

車種区分  税率
原動機付自転車
50cc以下  2,000円
50ccを超え90cc以下  2,000円
90ccを超え125cc以下  2,400円
50cc以下ミニカー  3,700円
   軽二輪(125ccを超え250cc以下)   3,600円
   二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)   6,000円

 小型特殊自動車  
(詳しくは、コチラをご覧ください)

【農耕作業用】
農耕トラクタ、コンバイン、乗用田植機、 農業用薬剤散布車

 2,400円
 【その他のもの】
フォークリフト、ミニバックホー等
 5,900円

 

 軽自動車三輪・四輪
 車検証に記載されている「初度検査年月」(新車新規登録年月)により、下表のいずれかの税率になります。
「初度検査年月」は車検証の上部中央に記載されており(下記ダウンロードから車検証の見本を見ることができます)、新車新規登録した年月を表します。
 新車新規登録から13年を経過した環境負荷の大きい軽自動車は税率が重くなります。(重課税率)

  令和3年度の税率
車検証の初度検査年月 平成27年4月以降 平成20年4月~平成27年3月 平成20年3月以前
税率区分 新税率※1 旧税率 重課税率※2
四輪(660cc以下) 乗用 自家用 10,800円 8,600円 12,900円
営業用 6,900円 6,600円 8,200円
貨物 自家用 5,000円 4,800円 6,000円
営業用 3,800円 3,600円 4,500円
三輪(660cc以下) 3,900円 3,700円 4,600円
(※1)グリーン化特例(軽課)による税率の軽減が適用される場合があります。
(※2)動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は、重課税率の対象外です。 

 グリーン化特例(軽課)
 平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新車新規登録した三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、新車新規登録した日の属する翌年度分に限り税率を軽減する特例措置を適用します。
 ※軽課の税率が適用されるのは、1年限りで、次年度以降は新税率になります。 

  グリーン化特例(軽課)の税率
車検証の初度検査年月 平成31年4月~令和3年3月  
税率区分 (ア)新税率の概ね
75%軽減
(イ)新税率の概ね
50%軽減
(ウ)新税率の概ね
25%軽減
四輪
(660cc以下)
乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪(660cc以下) 1,000円 2,000円  3,000円

(ア)電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10%低減達成) 
(イ)乗用:令和2年度燃費基準+30%達成車 貨物:平成27年度燃費基準+35%達成車
(ウ)乗用:令和2年度燃費基準+10%達成車 貨物:平成27年度燃費基準+15%達成車
【注】(イ)、(ウ)については、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車で平成17年排出ガス基準75%低減達成車または、平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限ります。燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。
 

4.年度途中に廃車、名義変更した場合

 自動車税(種別割)は月割課税(還付)の制度がありますが、軽自動車税(種別割)にはその制度がありません。4月2日以降の年度途中で廃車、名義変更された場合でも、軽自動車税(種別割)の還付はありません。一方、年度途中で車両を取得された場合は、年度途中での新たな課税はありません。

 

5.車両の取得、廃車、名義変更等の申告手続き

 車種によって手続き先や必要書類が異なります。それぞれの手続き先にお問い合わせください。

車種 手続き先
原動機付自転車・小型特殊自動車 市役所本庁市民税課
 または 各行政センター市民サービス課

TEL 0853-21-6703(本庁)

軽自動車三輪・四輪 軽自動車検査協会島根事務所
 (松江市馬潟町68-1)
TEL 050-3816-3083

軽二輪・二輪の小型自動車
(125ccを超えるもの)

国土交通省島根運輸支局
  (松江市馬潟町43-3)
TEL 050-5540-2071

 

6.原動機付自転車、小型特殊自動車の取得、廃車、名義変更等の申告手続き

申告事由  手続きに必要なもの 提出する申告書
軽自動車税(種別割)
申告書兼標識交付申請書
軽自動車税(種別割)
廃車申告書兼標識返納書
購入 

所有者の印鑑(認印可、法人の場合は代表者印)
販売証明書

他市町村からの転入

前住所地で廃車手続きが済んでいる場合

所有者の印鑑
廃車証明書 

前住所地で廃車手続きが済んでいない場合

所有者の印鑑
前住所地で交付を受けたナンバープレート
車名、車台番号、排気量等がわかるもの
名義変更 新所有者・旧所有者の印鑑
譲渡証明書
ナンバープレート(ナンバー変更を希望される場合のみ)
車名、車台番号、排気量等がわかるもの

 ○
(新所有者)


(旧所有者)

廃車 、他市町村への転出 所有者の印鑑
ナンバープレート
車名、車台番号、排気量等がわかるもの

※所有者と使用者が異なる場合(リース車や所有権留保の場合)は使用者の印鑑も必要です。
※ナンバープレートは無料で交付します。(ただし、ナンバープレートを紛失、破損した場合は、標識弁償金として200円が必要です。)
※販売証明書、譲渡証明書は、「軽自動車税(種別割)申告書兼標識交付申請書」に記載欄があります。 
※軽自動車税(種別割)申告書兼標識交付申請書、軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書は、本庁市民税課または各行政センター市民サービス課窓口にあります。また、下記よりダウンロードされる場合は、正副2部作成してください。
 

 

7.軽自動車税(種別割)の減免、課税免除について

  (1)身体障がい者等に対する減免(構造減免含む)

  (2)商品であって使用しない軽自動車等の課税免除

  (3)公益のため直接専用する軽自動車等の減免

 
8.軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)について

  車検を受ける際に、未納がないことを証明するためのものです。
 納付書で納付される方については、5月中旬に送付する納税通知書に金融機関等が領収印を押したものがそのまま車検用の納税証明書となります。(過去に滞納がない場合に限ります。)また、口座振替で納めている方や税金を減免されている方には、6月中旬に証明書を送付しています。なお、督促状等で納められた際の領収書は車検用の納税証明書として使用することはできません。必要があれば、交付申請し取得してください。

○交付方法

 窓口、または郵便で交付を受けることができますが、未納がある場合は発行できません。
 発行できる証明書は、出雲市内に主たる定置場がある軽自動車三輪・四輪、二輪の小型自動車に限ります。(主たる定置場は、車検証の「使用の本拠の位置」を確認してください) 
 手数料は無料です。(詳細は「軽自動車税(種別割)納税証明(継続検査用)交付申請書」を参照してください。)
 なお、普通車(小型自動車、普通自動車)は、島根県東部県民センター出雲事務所(0853-30-5532)の管轄となります。
 

軽自動車税(環境性能割)
 令和元年10月1日以降、自動車取得税が廃止されたことに伴い、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。

1.軽自動車税(環境性能割)を納める方
 
三輪以上の軽自動車(取得価額50万円以下の車両を除く)を取得された方。


2.軽自動車税(環境性能割)の税率
 課税標準である軽自動車の取得価額に、燃費基準値達成度等に応じた税率を乗じることで税額が決定され、賦課徴収等は県が行います。
 詳しくは島根県のホームページをご確認ください。

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お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853-21-6703
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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