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【軽自動車税】身体障がい者等に対する軽自動車税(種別割)の減免について

【1】 障がいがある方のために使用する場合の減免

 身体に障がいのある方または知的障がい、精神障がいのある方のために使用される軽自動車等(軽自動車(四輪、三輪、二輪)、原動機付自転車、二輪の小型自動車等)で、一定の要件に該当するものについては、申請により軽自動車税(種別割)の減免(全額免除)を受けることができます。

1.減免の対象となる軽自動車等

手帳の種類 運転者 軽自動車等の所有者 用途
身体障がい者手帳
戦傷病者手帳
療育手帳
精神障がい者保健福祉手帳

 身体障がい者等本人

 本人または生計を一にする方(本人の所有する軽自動車等がない場合に限る) 

 用途は問いません

 身体障がい者等の方と生計を一にする方

 身体障がい者等の方のために交通手段として使用されること

 常時介護する方  身体障がい者等本人 

 主として身体障がい者等の方の通学(園)、通院、通所または生業等の利用に供していること

(1)減免できる軽自動車等は、お持ちの軽自動車等のうち1台です。普通車で減免を受けている方は、軽自動車税(種別割)の減免を受けることはできません。

(2)軽自動車等の所有者は原則、身体障がい者等の方本人としますが、本人の所有する軽自動車等(普通車含む)がない場合に限り、生計を一にする方の所有する軽自動車等も対象となります。

(3)割賦販売等により軽自動車等の売主が所有権を留保している場合は、使用者を所有者とみなします。(リース契約による軽自動車等は原則、減免の対象になりません。)

(4)身体障がい者等の方を「常時介護する方」が軽自動車の運転をする場合は、身体障がい者等のみで構成される世帯に属する身体障がい者等の方の所有する軽自動車を運転する場合に限ります。

 

2.減免の対象となる方

(1)身体障がい者手帳の交付を受けている方(ダウンロード「減免の対象となる障がいの範囲」に該当する方)

(2)戦傷病者手帳の交付を受けている方(障がいの程度については、お問い合わせください)

(3)療育手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が「A」の方

(4)精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方で、「1級」の障がいを有する方

 

3.申請手続き(新規に申請する場合)

(1)申請期間  減免を受けようとする年の4月1日から5月31日まで(31日が土日の場合は翌月曜日まで)

(2)申請先   市役所本庁市民税課または各行政センター市民サービス課

(3)申請時に必要なもの

         ア.申請書(ダウンロード「減免申請書〔1〕」参照)
         イ.身体障がい者手帳等(原本)
         ウ.運転する方の運転免許証(写し可)
         エ.減免を受けようとする軽自動車の自動車検査証(写し可)
         オ.申請者のマイナンバーカード 
            ※マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーがわかる書類
         カ.申立書(生計を一にする方が別世帯の場合、常時介護する方が運転する場合のみ必要)
            ※申立書が必要な場合は、お問い合わせください。

4.申請手続き(継続して申請する場合)

  前年度に減免を受けている場合は、継続申請用のハガキを4月上旬に送付します。内容を確認のうえ、継続申請の返信用ハガキに必要事項を記入して、5月31日までに返送してください。(31日が土日の場合は翌月曜日まで)
 ※車両等に変更があった場合は、新規の申請が必要です。 

 

【2】 構造が専ら身体障がい者等の利用に供されるものの減免

 車いすの昇降装置や固定装置、または浴槽の装備などの、車両の構造が専ら障がい者等の利用のために製造された軽自動車等、または一般の軽自動車等にこれらと同様の構造変更が加えられたものは、申請により軽自動車税(種別割)の減免(全額免除)を受けることができます。

 1.減免の対象となる軽自動車
(1)車いすの昇降装置や固定装置、または浴槽の装備などの、車両の構造が専ら障がい者等の利用のために製造された軽自動車等

(2)一般の軽自動車等に(1)に定める構造と同種の構造変更が加えられた軽自動車等

 

 2.減免の対象となる方

 自家用、営業用及び個人、法人の区分は問いません。(リース契約による軽自動車については、原則、納税義務者であるリース法人が対象となります。)

 

3.申請手続き(新規に申請する場合)

(1)申請期間  減免を受けようとする年の4月1日から5月31日まで(31日が土日の場合は翌月曜日まで)

(2)申請先   市役所本庁市民税課または各行政センター市民サービス課

(3)申請時に必要なもの

         ア.申請書(ダウンロード「減免申請書〔2〕」参照)
         イ.減免を受けようとする軽自動車の自動車検査証(写し)
         ウ.車両の構造(改造等)を示す写真(自動車検査証の「車体の形状」に車いす移動車等の記載がない場合のみ)

 

 4.申請手続き(継続して申請する場合)

  前年度に減免を受けている場合は、継続申請用のハガキを4月上旬に送付します。内容を確認のうえ、継続申請の返信用ハガキに必要事項を記入して、5月31日までに返送してください。(31日が土日の場合は翌月曜日まで)

 

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お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853-21-6703
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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