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【軽自動車税】公益のために直接専用する軽自動車等の軽自動車税(種別割)減免について

 公益のために直接専用する軽自動車等(バイクも含む)について、申請により軽自動車税(種別割)を減免(全額免除)する制度があります。
 毎年度申請が必要です。
 (出雲市税条例第67条第1項、出雲市税に関する減免要綱第4条第5項)

1.減免対象となる軽自動車等

消防自動車または救急自動車
血液事業の用に供する軽自動車

日本赤十字社が所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車で次のいずれかに該当するもの
 
   (ア)患者の輸送の用に供する軽自動車
  (イ)救護資材の運搬の用に供する軽自動車

へき地巡回診療を行う者が所有する軽自動車のうち、当該診療の用に供する軽自動車
公益財団法人島根県環境保健公社または医療法第31条に規定する公的医療機関が所有する軽自動車のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項若しくは第3項、高齢者の医療の確保に関する法律または労働安全衛生法の規定に基づく検診の用に供する軽自動車
社会福祉法第2条第2項に規定する第1種社会福祉事業を経営する社会福祉法人が所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車
社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業(第2号を除く。以下同じ)を経営する社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人または法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人が所有する軽自動車のうち、専ら当該第2種社会福祉事業への送迎の用に供する軽自動車(クに規定する軽自動車を除く。)
社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が所有する軽自動車のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援若しくは同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業又は同条第27項に規定する地域活動支援センターを経営する事業において、専ら利用者の移動又は原材料若しくは生産品の輸送の用に供する軽自動車
道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所が所有する軽自動車のうち、専ら自動車の運転に関する教習の用に供する軽自動車

 

2.減免の対象となるもの

 上記の軽自動車等を所有(所有権が留保されている場合は使用)する個人及び法人
 
 ※リース契約による軽自動車等は、原則、減免の対象になりません。

3.申請の手続き

 (1)申請期間 減免を受けようとする年の4月1日から5月31日まで(31日が土日の場合は翌月曜日まで)
 
(2)申請先   市役所市民税課(本庁2F)または各行政センター市民サービス課
 
         (郵送申請可能ですが、送付先は市役所市民税課で、申請期限の日までに必着です)
 
(3)申請時に必要なもの
   【1】 減免申請書(下記「ダウンロード」参照)   

   【2】 減免を受けようとする軽自動車等の自動車検査証(写し)(軽二輪の場合は、軽自動車届出済証(写し)) 


 4.よくある問い合わせ

Q1  カ 第1種社会福祉事業を経営する社会福祉法人が所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車とは ?
 A1  直接その本来の事業とは、第1種社会福祉事業のことをいいます。 
Q2 キ 第2種社会福祉事業(第2号を除く。以下同じ)を経営する社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人または非営利型法人が所有する軽自動車のうち、専ら当該第2種社会福祉事業への送迎の用に供する軽自動車(クに規定する軽自動車を除く。)とは?
 A2 専らとは、「ある一つのことを主にするさま」「主として」などの意味があります。第2種社会福祉事業への利用者の送迎を主として使用する軽自動車に限られます。第2種社会福祉事業で、職員が利用者宅に出向くことは送迎ではありませんので、対象外です。
Q3 株式会社や有限会社が行う第2種社会福祉事業への利用者の送迎に専ら利用する場合は対象となりますか?
A3

対象となる法人が限定されますので、公益減免の対象ではありません。ただし、車椅子の昇降装置、固定装置または浴槽を装着する軽自動車は構造減免の対象となります。【参照:構造が専ら身体障がい者等の利用に供されるものの減免

Q4 ク 社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人または特定非営利活動法人が所有する軽自動車のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定する、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業、地域活動支援センターを経営する事業において、専ら利用者の移動又は原材料若しくは生産品の輸送の用に供する軽自動車とは?
A4 主として利用者の移動、原材料・生産品の輸送に使われる軽自動車が対象です。職員が移動することを目的としたものは対象外です。

 

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お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853‐21‐6703
FAX番号:0853‐21‐8530
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.ne.jp

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