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離婚します。
離婚するときに必要となる手続きや関連情報を掲載しています。
必要な手続き
場合によって必要な手続き
住民登録・マイナンバーカード
離婚後も婚姻中の姓を名乗りたい場合
「離婚の際に称していた氏を称する届」が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
離婚後に伴い住所を変更する場合
住所の変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
【本庁】市民課
【行政センター】市民サービス課
※離婚届だけでは住所は変わりませんのでご注意ください。
※住所変更の詳細については、こちら（転入・転居・転出）をご覧ください。
マイナンバーカードを持っている場合
姓が変更になる場合は、カード券面に記載された氏名を変更しますので、カードを次のいずれかの窓口へお持ちください。
【本庁】市民課
【行政センター】市民サービス課
マイナンバーカードに署名用電子証明書が発行されている場合
姓の変更等により署名用電子証明書が無効になります。希望される方は、次のいずれかの窓口で再申請してください。
【本庁】市民課
【行政センター】市民サービス課
印鑑登録をしている場合
離婚により姓が変わった場合、婚姻中の姓の印影でされている印鑑登録は廃止になります。
希望される方は、次のいずれかの窓口で再登録申請してください。
【本庁】市民課
【行政センター】市民サービス課
※印鑑登録の詳細については、こちらをご覧ください。
国保・年金
国民健康保険に加入している場合
姓が変更になった場合は、国民健康保険の資格確認書または、資格情報のお知らせの氏名を変更しますので、次のいずれかの窓口へお持ちください。
【本庁】保険年金課
【行政センター】市民サービス課
国民年金に加入している場合
厚生年金・共済年金加入者の扶養になっていた場合は、種別の変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
【本庁】保険年金課
【行政センター】市民サービス課
児童福祉
乳幼児等医療受給者証・子ども医療費受給資格証を持っている場合
資格証の変更手続きが必要です。
児童手当の受給対象となる子がいる場合
児童手当の受給者変更または、配偶者変更の届出が必要となります。次のいずれか窓口で手続きしてください。
【本庁】子ども政策課
【行政センター】市民サービス課
子どもを養育する場合
児童扶養手当の申請が必要です。（該当しない場合もあります。）
また、ひとり親家庭の方の支援制度について説明をします。次のいずれかの窓口へお越しください。
【本庁】子ども政策課
【行政センター】市民サービス課
※協議離婚の際には、親子交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項について、父母の協議で定めることとされています。詳しくは、下記のリンクに掲載していますのでご確認ください。
共同親権等について
福祉
特別児童扶養手当を受けている場合
支給対象児童が受給者に監護されなくなった場合は、資格喪失届が必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳を持っている場合
姓が変わった場合は、手帳の氏名変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口へ、手帳をお持ちください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
自立支援医療受給者証を持っている場合
姓が変わった場合は、氏名変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口へ、受給者証をお持ちください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
特別障がい者手当を受けている場合
姓が変わった場合は、氏名変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口へお越しください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
障がい福祉サービスの支給決定を受けている場合
姓が変わった場合は、氏名変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口へお越しください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
福祉医療を受けている場合
姓が変わった場合は、氏名変更手続きが必要です。次のいずれかの窓口で手続きしてください。
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
１８歳未満または高等学校第３学年までのお子様を養育している場合
福祉医療の申請手続きができます。次のいずれかの窓口へお越しください。（所得税非課税世帯のみ）
【本庁】福祉推進課
【行政センター】市民サービス課
生活
小中学生のお子様がいる場合
姓が変わった場合は、保護者氏名の変更手続きとお子様の氏名変更手続きが必要です。次の窓口へお越しください。
【本庁】教育委員会学校教育課
児童クラブに入会しているお子様がいる場合
世帯状況が変わった場合は、記載変更手続きが必要です。各児童クラブで手続きしてください。
