ひとり親家庭のための支援制度を紹介します。

★母子・父子自立支援員（子ども政策課）

　くらし・子育て・就労・養育費取得など日常生活の悩みごとの相談相手となり、問題解決のお手伝いをします。
　　【相談時間】　      　平日８時３０分から１７時まで（受付 １６時３０分まで）
　　　　　　　　　　　　※相談は事前に予約が必要です。下記の問い合わせ先へお気軽におたずねください。
　　【予約・問い合わせ】出雲市子ども政策課
　　　　　　　　　　　　電話 0853-21-6218

★児童扶養手当（子ども政策課）

　児童扶養手当は父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。受給するためには申請が必要です。


〇受給資格
　次の要件にあてはまる児童について、その児童を監護している母、または、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している人が手当を受けることができます。
　児童とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。
（１）父母が離婚した児童
（２）父または母が死亡した児童
（３）父または母が重度の障がい（国民年金及び厚生年金保険法１級相当）の状態にある児童
（４）父または母の生死が明らかでない児童
（５）父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
（６）父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
（７）父または母が法令等により引き続き１年以上拘禁されている児童
（８）婚姻によらないで生まれた児童
（９）棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
※児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているときも、手当を受けることができません。
※申請する母または父が婚姻しているとき（事実上の婚姻関係と同様であるときを含む）は手当を受けることができません。

そのほか、詳しい支給要件についてはお問い合わせください。   
 

○支給額（月額）

支給区分	令和３年度 （令和２年４月分から変更なし）
全部支給	４３，１６０円
一部支給	４３，１５０円～１０，１８０円

　＊2人目は１０，１９０円、3人目以降は６，１１０円ずつ加算されます。


〇支給時期
　11月、１月、３月、５月、７月、９月に前月分までの手当を支給します。
　＊通常10日支払いです。
　＊認定されると、請求された月の翌月分から支給されます。

○所得制限限度額
手当額は、受給者本人及び扶養義務者の所得額によって決まります。

扶養親族等の数 （税法上）	本　人		扶養義務者等
	全部支給	一部支給
０人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
１人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
２人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
３人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降１人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

〇手続き方法
　受給資格者の方の窓口での申請が必要です。申請には下記の書類が必要です。
　（1）戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）
　（2）請求者名義の振込口座がわかるもの
　（3）年金手帳
　（4）受給者、対象児童、扶養義務者の個人番号のわかるもの（個人番号カード、通知カードなど）
　（5）受給者の本人確認書類（運転免許証など）
　※個別の状況により別に書類の提出をお願いする場合があります。


 ○児童扶養手当と公的年金の併給制限の見直し
　平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
　また、令和３年３月分（令和３年５月支払分）から児童扶養手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更になりました。
　（1）児童扶養手当と調整する障がい基礎年金等の範囲について
　障がい基礎年金等^※１を受給している方について、障がい基礎年金等の額が手当の額を上回る場合は手当を受給できませんでしたが、令和３年３月分以降の手当は、手当の額が障がい基礎年金等の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を手当として受給できるようになります。
　^※１国民年金法に基づく障がい基礎年金 、労働者災害補償保険法による障がい補償年金など
　（2）支給制限に関する所得の算定方法について
　令和３年３月分以降は、障がい基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する所得に、非課税の公的年金給付等^※２を含みます。
　^※２障がい年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など

※参考資料
　・リーフレット［ＰＤＦ：１４９ＫＢ］
　・Ｑ＆Ａ（厚生労働省）［ＰＤＦ：１５７ＫＢ］

★福祉医療制度（福祉推進課）
　ひとり親家庭、両親のいない児童のうち、子と母（父）の医療費（自己負担分）を助成します。（所得による制限があります。）
　＊自己負担は、医療費の1割です。ただし、世帯の住民税課税状況により、自己負担の上限があります。　

★就学援助制度（教育委員会）

　小・中学校に通う子どもがいる場合、学校にかかる費用（給食費など）を援助する制度で、経済的な援助を必要とする世帯が対象となります。

★母子父子寡婦福祉資金貸付制度（子ども政策課）
　母子家庭の方、父子家庭の方、寡婦の方を対象に、経済的自立の援助のため、各種資金の貸付を行います。
　・子どもさんが高校・大学等へ進学するための費用が必要なとき
　・仕事をするために必要な技能を習得したいとき
　・失業や疾病などのため、生活費や医療費が一時的に足りないとき
　・母子家庭や父子家庭になられて間もないため、生活が安定しないとき　　　　　など　
　
★母子家庭等自立支援給付金事業（子ども政策課）
母子家庭の母、または父子家庭の父の就労を支援するため、給付金を支給します。
　※ただし、対象講座や所得制限などの要件があり、事前相談が必要です。
　●自立支援教育訓練給付金
　　・・・医療事務・ホームヘルパーなど指定の教育訓練を受講する場合、受講料の60％を助成します。
　　　　　（上限20万円。12千円を超えない場合は支給対象外となります。）
　●高等職業訓練促進給付金　　　
　　・・・看護師・保育士などの専門的な資格を取得するため1年以上養成機関で修業する際、生活の負担を軽減するため、
　　　　　一定期間給付金を支給します。
　　　　　※令和３年度限りの措置として、６か月以上の訓練期間での資格取得も対象となります。
　　　　　　情報関係の資格等、給付金の対象となる資格も拡充されています。

★日常生活支援事業（子ども政策課） 　
　就職活動や病気などの理由で援助が必要なとき、家庭生活支援員を派遣して家事や子育てのお手伝いをします。 

★ＪＲ通勤定期券の割引（子ども政策課）
　児童扶養手当を受給している方と同一世帯の方が、ＪＲ西日本の通勤定期券を購入する場合に、割引を受けられます。
　申請に必要なものは、下記のとおりです。
　●児童扶養手当証書
　●購入される方の写真（最近６ヶ月以内に撮影した縦４ｃｍ×横３ｃｍ　正面上半身のもの）
　●印鑑

 ★「島根ひとり親家庭支援情報」メールマガジン（島根県青少年家庭課）
　島根県では、県内在住の母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の方への情報をお届けするため、携帯電話等へのメールマガジンを発行しています。

　　詳しくは、島根県のホームページをご覧ください。　  http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/hitori/hitori_oya_katei/

 
★島根県母子家庭等就業・自立支援センター（島根県）
　ひとり親家庭のお母さん、お父さんの就業を支援するため、無料職業紹介、就業相談、技能習得のための講習会を実施しています。

　詳しくは、下記をご覧ください。
 　http://shimane-boshi.main.jp/ 

 ※各支援の詳細は、各制度を所管する部署（機関）または次の市役所所管課までおたずねください。

お問合せ先	所在地	電話番号
本庁　子ども政策課	今市町７０	０８５３－２１－６２１８
平田行政センター　市民サービス課	平田町９５１－１	０８５３－６３－５５６７
佐田行政センター　市民サービス課	佐田町反辺１７４７－６	０８５３－８４－０１１１
多伎行政センター　市民サービス課	多伎町小田７４－１	０８５３－８６－３１１６
湖陵行政センター　市民サービス課	湖陵町二部１３２０	０８５３－４３－１２１５
大社行政センター　市民サービス課	大社町杵築南１３９７－２	０８５３－５３－３１１６
斐川行政センター　市民サービス課	斐川町荘原２１７２	０８５３－７３－９１１０