ひとり親家庭のために

  

 ひとり親家庭のための支援制度を紹介します。

★母子・父子自立支援員（子ども政策課）

　くらし・子育て・就労・養育費取得など日常生活の悩みごとの相談相手となり、問題解決のお手伝いをします。
　　【相談時間】　      　平日８時３０分から１７時まで（受付 １６時３０分まで）
　　　　　　　　　　　　※相談は事前に予約が必要です。下記の問い合わせ先へお気軽におたずねください。
　　【予約・問い合わせ】出雲市子ども政策課
　　　　　　　　　　　　電話 0853-21-6218

★児童扶養手当（子ども政策課）

　児童扶養手当は父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。受給するためには申請が必要です。世帯の所得状況によっては受けられない場合があります。

令和４年度の手当額が改定されました。

支給区分	月額
全部支給	43,070円
一部支給	43,060円～10,160円

＊２人目は10,170円～5,090円、３人目以降は１人につき6,100円～3,050円加算されます。

★福祉医療制度（福祉推進課）
　ひとり親家庭、両親のいない児童のうち、子と母（父）の医療費（自己負担分）を助成します。（所得による制限があります。）
　＊自己負担は、医療費の1割です。ただし、世帯の住民税課税状況により、自己負担の上限があります。　

★就学援助制度（教育委員会）

　小・中学校に通う子どもがいる場合、学校にかかる費用（給食費など）を援助する制度で、経済的な援助を必要とする世帯が対象となります。

★母子父子寡婦福祉資金貸付制度（子ども政策課）
　母子家庭の方、父子家庭の方、寡婦の方を対象に、経済的自立の援助のため、各種資金の貸付を行います。
　・子どもさんが高校・大学等へ進学するための費用が必要なとき
　・仕事をするために必要な技能を習得したいとき
　・失業や疾病などのため、生活費や医療費が一時的に足りないとき
　・母子家庭や父子家庭になられて間もないため、生活が安定しないとき　など

　令和５年４月の進学等に必要な費用について、予約貸付の相談、申請を受け付けています。
　志望校が定まった段階であれば、進学先の合格前でも予約貸付として相談、申請を受け付けます。
　制度の利用をお考えの方は、子ども政策課 母子・父子自立支援員（電話 0853-21-6218）へご相談ください。　
　○対象となる資金
　　（1）児童の進学等を対象とする資金
　　　　・修学資金　
　　　　　　高等学校、大学、大学院、高等専門学校または専修学校に就学するための授業料、書籍代、交通費などに必要な資金
　　　　・修業資金　
　　　　　　就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金
　　　　・就学支度資金　
　　　　　　就学、修業するために必要な入学金や被服などの購入資金　
　　（2）母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の知識技能習得を対象とする資金
　　　　・技能習得資金　
　　　　　　就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金　
　○予約貸付受付期間　　令和４年８月から令和５年２月２８日
　○予約貸付実施要項　　修学資金、修業資金、就学支度資金
　　　　　　　　　　　　技能習得資金


★母子家庭等自立支援給付金事業（子ども政策課）
母子家庭の母、または父子家庭の父の就労を支援するため、給付金を支給します。
　※ただし、対象講座や所得制限などの要件があり、事前相談が必要です。
　●自立支援教育訓練給付金
　　・・・医療事務・ホームヘルパーなど指定の教育訓練を受講する場合、受講料の一部を助成します。
　●高等職業訓練促進給付金　　　
　　・・・看護師・保育士などの専門的な資格を取得するため1年以上養成機関で修業する際、生活の負担を軽減するため、一定期間給付金を支給します。
　　　　　※令和４年度末までの措置として、６か月以上の訓練期間での資格取得も対象となります。
　　　　　　情報関係の資格等、給付金の対象となる資格も拡充されています。



★日常生活支援事業（子ども政策課） 　
　就職活動や病気などの理由で援助が必要なとき、家庭生活支援員を派遣して家事や子育てのお手伝いをします。 

★ＪＲ通勤定期券の割引（子ども政策課）
　児童扶養手当を受給している方と同一世帯の方が、ＪＲ西日本の通勤定期券を購入する場合に、割引を受けられます。
　申請に必要なものは、下記のとおりです。
　●児童扶養手当証書
　●購入される方の写真（最近６ヶ月以内に撮影した縦４ｃｍ×横３ｃｍ　正面上半身のもの）
　●印鑑

 ★「島根ひとり親家庭支援情報」メールマガジン（島根県青少年家庭課）
　島根県では、県内在住の母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の方への情報をお届けするため、携帯電話等へのメールマガジンを発行しています。

　　詳しくは、島根県のホームページをご覧ください。　  http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/hitori/hitori_oya_katei/


★令和４年度島根県養育費に係る公正証書作成等支援補助金（島根県青少年家庭課）
　島根県では、養育費の取り決めや履行をより確実なものとするため、公正証書や調停調書等に養育費の取り決めを盛り込んだ場合（債務名義の取得）、これらの作成にかかった費用を補助します。
　　詳しくは、島根県のホームページをご覧ください。
　　www.pref.shimane.lg.jp/education/syoushika/kosodate/hitori_oya_katei/youikuhihojo.html


★島根県母子家庭等就業・自立支援センター（島根県母子寡婦福祉連合会）
　ひとり親家庭のお母さん、お父さんの就業を支援するため、無料職業紹介、就業相談、技能習得のための講習会を実施しています。
　　・無料法律相談
　　・無料職業紹介
　上記のほかにも、子どもの体験活動や無料配布会など、ひとり親家庭を対象とした各種事業を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。
　　・島根県母子寡婦福祉連合会ホームページ 


※各支援の詳細は、各制度を所管する部署（機関）または次の市役所所管課までおたずねください。

お問合せ先	所在地	電話番号
本庁　子ども政策課	今市町７０	０８５３－２１－６２１８
平田行政センター　市民サービス課	平田町９５１－１	０８５３－６３－５５６７
佐田行政センター　市民サービス課	佐田町反辺１７４７－６	０８５３－８４－０１１１
多伎行政センター　市民サービス課	多伎町小田７４－１	０８５３－８６－３１１６
湖陵行政センター　市民サービス課	湖陵町二部１３２０	０８５３－４３－１２１５
大社行政センター　市民サービス課	大社町杵築南１３９７－２	０８５３－５３－３１１６
斐川行政センター　市民サービス課	斐川町荘原２１７２	０８５３－７３－９１１０