児童扶養手当制度について

　児童扶養手当は、父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。受給するためには申請が必要です。　

※これから申請予定の方はこちらから

令和６年度現況届について

　児童扶養手当の受給資格がある方は、毎年８月に「現況届」の手続きが必要です。

　対象の方には案内通知を郵送しましたので、８月中に手続きを行ってください。

★来庁予約が必要です（本庁のみ）。

＊例年、混雑が発生し長時間お待ちいただく場合があるため、予約制としています。待ち時間緩和のため、予約手続きにご協力をお願いします。

　来庁予約はこちらから

＊予約方法（キャンセル方法）について【予約マニュアル】（PDF／486KB）

・本庁子ども政策課で手続きされる方は、必ず予約してください。各行政センターで手続きされる方は予約不要です。

・予約されていても、状況によってはお待ちいただく場合がありますので、時間に余裕をもってお出かけください。

 

●受付期間

令和６年８月１日（木）～８月30日（金）の開庁日

＊平日（月～金曜日）は、8：30～17：15（最終受付時間17：00）

●受付場所

出雲市役所本庁１階　子ども政策課、各行政センター　市民サービス課

●土日受付窓口について（本庁子ども政策課）

＊次の日時のみ土曜日・日曜日に受付をします。

　日時：８月24日（土）、25日（日）【来庁予約が必要です】

　いずれも9：００～12：００

　場所：出雲市役所　本庁１階　子ども政策課

●その他

・必ず受給者本人が手続きにお越しください。

・必要書類がそろってから受付をしますので、不備がないようにご準備ください。

・手続きをされない場合は、11月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

・手続きをされないまま２年が経過すると、時効により手当の受給資格がなくなります。

児童扶養手当　一部支給停止適用除外事由届について

　児童扶養手当は、手当の受給開始から５年を経過する等の要件に該当した場合、手当額が減額（一部支給停止）となります。

　ただし、届出により下記に該当すると認められる場合は、一部支給停止が適用されません。届出が必要な人には、現況届のお知らせに合わせてご案内と書類をお送りしています。

【一部支給停止にならない場合】

（１）就業している、または求職活動等を行っている。

（２）身体上または精神上の障がいがある。

（３）負傷または疾病等により就業することが困難である。

（４）あなたが監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

【提出書類】

・一部支給停止適用除外事由届出書（PDF／180KB）

・除外事由に応じた添付書類（各種様式）（PDF／210KB）

・（参考）添付書類について（PDF／173KB）

受給資格

　次の要件にあてはまる児童について、その児童を監護している母、または、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している人が手当を受けることができます。
　児童とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。
　（１）父母が離婚した児童
　（２）父または母が死亡した児童
　（３）父または母が重度の障がい（国民年金及び厚生年金保険法１級相当）の状態にある児童
　（４）父または母の生死が明らかでない児童
　（５）父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
　（６）父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
　（７）父または母が法令等により引き続き１年以上拘禁されている児童
　（８）婚姻によらないで生まれた児童
　（９）棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
　※児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているときも、手当を受けることができません。
　※申請する母または父が婚姻しているとき（事実上の婚姻関係と同様であるときを含む）は手当を受けることができません。

　そのほか、詳しい支給要件についてはお問い合わせください。   

支給額（月額）

　　令和６年４月分からの児童扶養手当額です。

支給区分	令和６年度（令和６年４月分～）
全部支給	４５，５００円
一部支給	４５，４９０円～１０，７４０円

　＊2人目は１０，７５０～５，３８０円、3人目以降は１人につき６，４５０円～３，２３０円加算されます。

支給時期

　１月、３月、５月、７月、９月、１１月に前月分までの手当を支給します。
　＊通常10日が振込日です。
　＊認定されると、請求された月の翌月分から支給されます。

所得制限限度額

　手当額は、受給者本人及び生計を共にする扶養義務者の前年中の所得額（１～９月に請求する場合は前々年中の所得額）によって決まります。
　下表の限度額を超過している場合には、その年度（11月～翌年10月分まで）の手当は支給されません。

扶養親族等の数 （税法上）	本人		扶養義務者等
	全部支給	一部支給
０人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
１人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
２人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
３人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降１人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

 

手続き方法

　手当を受けるためには、認定請求が必要です。
　下記の書類を揃えて、本人が窓口（子ども政策課または各行政センター市民サービス課）へお越しください。
　受給資格の認定にあたり、プライバシーに関わる事項について確認が必要な場合があります。個人情報は厳守しますので、質問・調査へのご協力をお願いします。

　（1）戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）

　（2）請求者名義の振込口座がわかるもの（公金受取口座を利用する場合は不要です）

　（3）請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号のわかるもの（個人番号カード、通知カードなど）

　（4）年金手帳または基礎年金番号通知書（マイナンバー制度を利用して市が確認することを承諾される場合は不要です）

　（5）請求者の本人確認書類（運転免許証など）
　※個別の状況により、別に書類の提出をお願いする場合があります。

 児童扶養手当と公的年金の併給について

　公的年金（遺族年金、障がい年金、老齢年金など）を受給していても、年金額が児童扶養手当額より低い場合には、差額を児童扶養手当として受給できます。
・手当の額が障がい基礎年金等^※１の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を手当として受給できます。
・所得制限に用いる所得額の計算に非課税の公的年金給付等^※２を含みます。

　^※１国民年金法に基づく障がい基礎年金 、労働者災害補償保険法による障がい補償年金など
　^※２障がい年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など

※参考資料
　・リーフレット［ＰＤＦ：１４９ＫＢ］
　・Ｑ＆Ａ（厚生労働省）［ＰＤＦ：１５７ＫＢ］