高齢者物価高騰対策支援給付金について

１．制度概要

２．手続き方法

　⑴申請不要（プッシュ型）の場合

　　電子申請（支給口座登録等の届出書）

　⑵申請が必要な場合

　　電子申請（申請書）

３．電子通知で「支給決定通知書」を受け取る場合　【希望される方のみ】

４．よくあるお問い合わせ

 

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　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ、特に家計への影響が大きい高齢者の方を対象に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して給付金を支給します。

 

１．制度概要

　要件や支給金額、スケジュール等の詳細は次のとおりです。

 

⑴対象となる方

　基準日（令和８年４月１日）において、本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、満７０歳以上の方（昭和３１年(1956)４月２日以前に生まれた方）

　※所得制限はありません

⑵支給金額

　対象となる方１人当たり１万円

　※支給は、１人１回限りです。

⑶スケジュール

　市が口座情報を把握している方については、申請不要（プッシュ型）により、口座へ給付金を振り込みます。

　一方、市が口座情報を把握していない方については、プッシュ型による支給ができないため、別途ご案内および申請書を送付します。

　このため、同一世帯であっても、プッシュ型により支給される方と申請が必要な方が混在する場合があり、ご案内の送付時期が次のとおり異なることがありますので、あらかじめご了承ください。

[１]申請不要（プッシュ型）の場合

　市が口座情報を把握している方については、市から支給決定通知書を郵送のうえ、当該口座へ振り込みます。

　当該口座が解約されているなど、振込ができない特別な事情がない限り、手続きは原則不要です。

　本給付金の申請不要（プッシュ型）支給に使用する振込口座情報は、次の３種類です。

　　・マイナンバー制度の公金受取口座

　　・過去の物価高騰対策に係る給付金（福祉推進課から支給）の受取口座

　　・介護保険に係る還付口座

　※市税等を口座振替されていても、上記いずれかの口座登録がない方は、[2]申請が必要な場合に該当します。　

　詳細は、以下の「２．手続き方法＜１＞申請不要（プッシュ型）の場合」をご確認ください。

日付	内容
令和８年４月２７日（月）	市から「支給決定通知書」を発送します。
令和８年５月２９日（金）	支給決定通知書に記載された口座へ給付金を振り込みます。

[２]申請が必要な場合

　市が口座情報を把握していない方については、市からご案内及び申請書を郵送しますので、申請期限までに申請してください。

　詳細は、以下の「２．手続き方法＜２＞申請が必要な場合」をご確認ください。

日付	内容
令和８年５月２０日（水）	市から「ご案内及び申請書」を発送します。
令和８年１１月３０日（金）	最終申請期限です。 ＊案内文書ごとに申請期限を設けています。未提出の方には勧奨文書を郵送します。 ＊郵送の場合は、当日消印有効です。 ＊原則、申請月の翌月末に給付金を振り込みます（最終の振込は、１２月末を予定しています）。 ＊振込前に支給決定通知書を送付しますので、振込日をご確認ください。

 

（４）申請書等を紙で提出する場合の提出先窓口

　出雲市今市町７０番地

　0853-21-6616（直通）

　出雲市役所本庁４階４０１会議室

　「高齢者物価高騰対策支援給付金」窓口　【高齢者福祉課】

　＊申請書等の提出方法は、電子申請、郵送又は窓口への提出のいずれかとなります。

　＊申請が必要な方へのご案内（5月20日発送）には、申請書等を提出するための返信用封筒を同封します。

２．手続き方法　

⑴申請不要（プッシュ型）の場合

　　手続きは原則不要ですが、「口座解約等により振込ができない場合」や、「受給を辞退する場合」は、次のとおり手続きが必要です。

[1]口座解約等により振込ができない場合

　市から郵送した支給決定通知書をご確認のうえ、記載された口座へ振込ができない場合は、当該口座を変更するため、令和８年５月１１日（月）までに同封の「口座登録等の届出書」を提出してください。

　この届出書を提出された場合は、郵送した決定通知書は無効となり、振込口座及び支給日を改めた決定通知書を後日送付します。

　提出方法は、電子申請、郵送又は窓口への提出のいずれかとなります。

ご協力のお願い

　給付金の迅速な支給の観点から、支給決定通知書に記載された口座への振込が可能な場合は、自己都合による他の口座への変更はご遠慮いただきますようお願いいたします。
 

届出書名

支給口座登録等の届出書 申請期限：令和８年５月１１日（月） この届出書の受付は終了しました。

 

振込ができなかった場合

　口座の解約・変更や給付金受給権者の死亡等により振込ができなかった場合は、郵送した支給決定通知書を無効とし、市から改めてご案内及び申請書を郵送します。

[2]受給を辞退する場合

　本給付金受給を辞退する場合は、「給付金受給拒否の届出書」を提出する必要がありますので、問い合わせ先までお電話ください。受給を辞退された場合は、郵送した支給決定通知は無効となります。

⑵申請が必要な場合

　＊申請が必要な場合の「ご案内及び申請書」を令和８年５月２０日（水）に発送します。

　＊最終申請期限は、令和８年１１月３０日（月）です(紙の申請、電子申請ともに同一の申請期限です）。

　＊原則、申請月の翌月末に給付金を振り込みます（最終の振込は、１２月末を予定しています）。

　＊振込前に支給決定通知書を送付しますので、振込日をご確認ください。

　＊要件に該当する70歳以上の高齢者が、基準日（令和8年4月1日）以降に死亡した場合は、相続人代表者による申請が必要です。申請書は相続人代表者が提出し、給付金は相続人代表者名義の口座へ支給します。

次の[1]紙の申請書又は[2]電子申請のいずれかの方法で申請してください。

[1]紙の申請書を提出する場合

　郵送した申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を同封して返信用封筒で返送してください。

　このページの下部「ダウンロード資料」に申請書様式を掲載しています。

　【提出書類】

　　●高齢者物価高騰対策支援給付金申請書（請求書）

　≪添付書類≫　

　　・申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード表面、パスポートなど）

　　・申請者の振込先金融機関口座確認書類の写し（通帳またはキャッシュカードなど）

[2]電子申請を行う場合

届出書名

高齢者物価高騰対策支援給付金申請書（請求書） 電子申請はこちら（出雲市しまね電子申請サービス） 申請期限：令和８年１１月３０日（月） 電子申請マニュアル（申請書）（PDF／5MB）

３．電子通知で「支給決定通知書」を受け取る場合　【希望される方のみ】

　電子通知は、紙の通知より早く受け取ることができ、スマートフォン等でいつでも確認できる便利なサービスです。

　支給決定通知書を電子通知で受け取りたい場合は、次のアカウント登録を行ってください。

　なお、支給決定通知書を紙で受け取りたい場合は、アカウント登録は不要です。

　【アカウント登録に必要なもの】

　　案内文書に記載された認証コード１・２

電子通知システム

電子通知のアカウント登録はこちら（スピードレタープラス） ※紙通知の作成時点までに電子通知の利用登録が確認できない場合は、紙通知を送付します。 電子通知アカウント登録マニュアル（PDF／3MB）

 

【電子通知の案内チラシ】

４．よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせ
NO	質問	回答
1	給付金の振込はいつ頃ですか？	申請不要（プッシュ型）の振込日は、令和８年５月２９日（金）です。 申請による支給については、原則として申請月の翌月末に振り込みます。 振込前に支給決定通知書を送付しますので、振込日をご確認ください。
2	申請が必要な場合と、不要な場合がありますか？	市が振込口座を把握している対象者については、申請不要（プッシュ型）として、４月下旬にご案内を送付しました。一方、市が振込口座を把握していない対象者については、郵送した案内に従って申請してください。
3	本人が高齢で字が書けない場合や、施設入所等により不在で申請書を記入できない場合は、どうしたらよいですか？	本人の同意を得たうえで、家族や親族の方が代筆により申請書を本人名義で記入し、提出してください。電子申請の場合も同様に、本人名義で申請してください。なお、振込口座は本人名義の口座に限ります。
4	振込口座について、本人以外の口座を指定できますか？	原則として、振込口座は本人名義の口座に限ります。本人名義の口座を指定することが難しい場合は、お問い合わせください。
５	基準日（令和８年４月１日）以降に転出又は転入した場合は給付金の対象になりますか？	４月２日以降に転出した場合は対象となります（４月１日以前に転出した場合は、対象になりません）。 ４月２日以降に転入した場合は対象となりません（４月１日以前に転入した場合は対象になります）。
６	要件に該当する７０歳以上の高齢者が、基準日（令和８年４月１日）以降に亡くなった場合、給付金は支給されますか？	支給対象となります。相続人代表者が本給付金の申請書を提出してください。給付金は、相続人代表者名義の口座へ支給します。なお、３月３１日以前に亡くなられた場合は、支給対象となりません。

 

その他

　本給付金は、国の財源を活用した市独自の給付金であり、差押えの対象となるほか、税法上は課税対象となります。所得区分は一時所得に該当し、令和８年中の他の一時所得と本給付金の合計額が５０万円を超える場合は、申告が必要です。

「振り込め詐欺」や「個人情報搾取」にご注意ください！

　ご自宅や職場などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合には、市または最寄りの警察にご連絡ください。