児童手当

児童手当とは

支給対象者・支給額及び時期

令和６年１０月分からの児童手当制度改正について

児童手当手続き一覧

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令和７年度　現況届について（別ページへリンク）

児童手当とは

児童手当は、児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定及び次代を担う児童の健全な育成に資することを目的とした制度です。

支給対象者・支給額及び時期

支給対象者

出雲市にお住まいで、１８歳になる年度末までの児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方

 ※生計中心者・・・父母のうち、原則として所得の高い方です。父母の所得の状況に差がない場合はその他に「児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか」「児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか」なども考慮される場合があります。

※受給者が公務員の場合、児童手当は所属庁（職場）から支給されます。

支給額

児童の年齢	手当額（１人あたり月額）
	第１子・第２子	第３子以降※２
0～2歳	15,000円	30,000円
3歳～18歳（高校生年代） ※１	10,000円

※１…3歳到達の翌月分～18歳の誕生日後最初の3月分まで

※２…０歳～２２歳になる年度末までの子の人数をカウントし、３番目以降で０歳から１８歳になる年度末までの子をいいます。１８歳になる年度末から２２歳になる年度末まで（高校卒業から大学生年代）の子は、子の人数のカウントには入りますが、児童手当の支給対象にはなりません。

 

支給予定日

原則、年６回（偶数月：２月・４月・６月・８月・１０月・１２月）に分けて、支給月の前２か月分を支給します。

支給予定日 （定期払）	支給する月分
２月１０日	１２月・１月分
４月１０日	２月・３月分
６月１０日	４月・５月分
８月１０日	６月・７月分
１０月１０日	８月・９月分
１２月１０日	10月・１１月分

　※支給予定日は各支給月の１０日です。土日祝日の場合は、直前の平日に支給します。
　※定期払までに転出等により手当の支給が終了する場合、支給月以外の月に随時払を行います。

令和６年１０月分からの児童手当制度改正について

国が定める「こども未来戦略」に基づき、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、令和６年１０月分（１２月支給分）から児童手当制度が改正・拡充されました。

受給資格者の所得制限がなくなりました。

・令和６年９月分まで所得超過により児童手当を受給していなかった方や、特例給付の受給者も児童手当を受給できます。

・改正前と同様に、対象児童を監護（養育）する者のうち、生計中心者が受給資格者となります。

０歳～１８歳になる年度末（高校生年代）までの児童が支給対象になりました。

・令和６年９月分までは、０歳～１５歳になる年度末（中学生年代）までが支給対象でした。

・受給資格者が必要な監護（養育）をしている対象児童であれば、学生・就業中などの状況は問いません。

手当の支給時期が年６回になりました。

・令和６年９月分までは、手当の支給時期は年３回でした。制度改正後は、年６回 偶数月にその月の前２か月分の手当を支給します。（例：10月・11月分は12月に支給。次は１２月・１月分を2月に支給。）

第３子以降の手当月額が30,000円になりました。（手当額１０，０００円＋加算２０，０００円）

・令和６年９月分までは、『０歳～高校生年代までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～１２歳になる年度末までのお子さん』について第３子以降としての手当額を認定していました。手当月額は15,000円（手当額１０，０００円＋加算額５，０００円）でした。

「第３子以降」のカウント方法が変わりました。

・『０歳～２２歳になる年度末（大学生年代）までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～高校生年代までのお子さん』が加算対象となりました。

　※１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）のお子さんは児童手当の支給対象ではありませんが、第３子以降の手当額認定のためのカウント対象になりました。

　※高校卒業～大学生年代のお子さんをカウント対象とするためには、受給資格者との同居・別居や、学生・就業中などの状況は問いませんが、受給資格者がそのお子さんへ監護（養育）相当の経済的負担をしており、そのことを申し立てる必要があります。

児童手当手続き一覧 （出生・転入など、制度改正以外の手続き）

提出書類

認定請求に必要な書類

現況届　※届出が必要な方のみ

 

転入、出生については、前住所地からの転出予定日や出生日の翌日から数えて１５日以内に申請をしてください。
※提出いただく書類以外の資料（口座資料など）が揃わない場合でも、先に申請をしてください。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。

提出書類

提出いただく書類	手続きが必要な場合（例）
認定請求書 （認定請求書以外の提出書類は下記をご確認ください。）	・ 出生などにより新たに児童を養育することになったとき
	・ 受給者が市外から出雲市に転入したとき
	・ 離婚・婚姻等により受給者が変更になるとき
	・ 生計中心者が公務員でなくなったとき
	・ 児童が児童養護施設などを退所したとき
受給事由消滅届	・ 受給者が市外へ転出したとき
	・ 離婚・婚姻等により受給者が変更になるとき
	・ 受給者が公務員になったとき
額改定認定請求書	・ 手当受給中で、新たに児童が出生したとき
	・ 再婚等により養育する児童が増えたとき
	・ 離婚等により養育する児童が減ったとき
別居監護申立書	・ 児童と受給者の住所が別になるとき
監護相当・生計費の確認書	・ 受給者が監護（養育）相当の世話をしている、１８歳年度末～２２歳年度末までの子がいるとき
氏名住所等変更届	・ 受給者と児童が別居していたが、同居することになったとき
	・ 市外にいる配偶者や児童の氏名や住所が変わったとき
	・ 離婚・婚姻等により、配偶者の有無に変更があったとき
	・ ３歳未満の児童を養育する受給者の加入年金種別に変更があったとき
受給口座変更依頼書	・ 振込口座を変更するとき（受給者名義の口座に限ります）
現況届	・ 毎年６月（提出の案内がきた方のみ）
養育事実に関する申立書（父母・未成年後見人以外の養育者）	・ 祖父母等が受給者になるとき
受給資格に関する申立書（同居父母）	・ 離婚を前提とした別居で、児童と同居する父母が受給者になるとき
海外留学に関する申立書	・ 児童が海外留学をするとき
受給資格に関する申立書（未成年後見人）	・ 未成年後見人が受給者になるとき
申立書	・ 上記の理由以外で申立書が必要になったとき
受給証明書　交付申請書	・ 奨学金申請や授業料免除申請などの添付書類として必要なとき（申請者は身分証明証を持参すること。また、「受給者本人」「受給者の配偶者」以外の方が申請者の場合は、委任状が必要です。）
個人番号変更等申出書	・ 受給者、配偶者、児童（市外別居）の個人番号が変更になったとき
未支払請求書	・ 受給者が亡くなったとき

認定請求に必要な書類

○健康保険証のコピー（養育する児童が３歳未満の場合のみ）
　※請求者本人または請求者の被扶養者になっている方（配偶者または児童など）の健康保険証をご用意ください。

○手当の振込を希望する銀行口座等がわかるもの
　※請求者本人名義で普通預金口座のもの
　※確認のため通帳・カードをお持ちください。郵送で提出される場合は、通帳やカードのコピー（表紙と次ページの名義人カナの記載のある部分）を同封してお送りください。

 

○手続きをされる方（窓口に来られる方）の本人確認書類
・個人番号カード（おもて面）、運転免許証、在留カード、旅券など（顔写真付きの公的書類）
　　※窓口に来られる場合は提示してください。郵送で提出される場合は請求者名が記載された書類のコピーを同封してお送りください。

 

〇児童の養育状況に応じ提出が必要な書類

・配偶者及び児童の個人番号カード（うら面）又は通知カード（おもて面）
　　※児童や配偶者が出雲市外で別居している場合に必要です。
　　※窓口に来られる場合は提示してください。郵送で提出される場合はコピーを同封してお送りください。

・別居監護申立書（児童と別居されている方のみ必要）
　　※対象児童が市外で別居している場合はマイナンバーの記載が必要です。

・養育事実に関する申立書＜父母・未成年後見人以外の養育者＞（父母ではなく祖父母等が請求者になる方）

・受給資格に関する申立書＜同居父母＞（離婚を前提とした別居で児童と同居している父母が請求者になる方）
　※配偶者と別居していることが必要です。
　※離婚協議中であることを明らかにできる書類（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等）を添付してください。
　※上記の書類の添付が困難な場合は「公的機関から発行された書類（控訴状の副本）【離婚裁判に係るもの】」「弁護士等により作成された
　　書類（申立人と配偶者が離婚協議中だとわかる書類）」「申立書（離婚協議中であることの申立）【配偶者記載】」等でも構いません。

・海外留学に関する申立書（児童が海外留学する方）

・受給資格に関する申立書＜未成年後見人＞（未成年後見人が請求者になる方）

○その他
　・所得の申告をされていない方には、申告をお願いすることがあります。
　（該当年度において出雲市外に在住の方）
　　→該当年度の１月１日時点で住民票登録のあった市区町村にて申告してください。詳しい手続き方法は各市区町村へご確認ください。
　（出雲市内に在住の方）
　　→市役所市民税課または税務署で申告をお願いします。税務署で手続きされた場合は、手続き内容の反映に時間がかかるため、税務署で受
　　　取った書類を市民税課までお持ちくださいますようお願いします。

○この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。

 

●現況届　※届出が必要な方のみ

令和7年度 児童手当現況届についてはこちら

所得の状況や児童の養育状況を確認するため、必要な方に５月下旬に手続き書類を郵送します。
案内が届いたら、必要事項を記入し、期限期限までに提出してください。
　※現況届を提出されないと、６月分以降の手当を受給することができなくなります。

（現況届の提出が必要な方）

（１）第３子以降のカウント対象とした高校卒業～大学生年代の子が学生以外（就業中、その他）の方
（２）配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が出雲市と異なる方
（３）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（４）離婚協議中で配偶者と別居されている方
（５）法人である未成年後見人、施設・里親の受給者の方
（６）その他、出雲市から提出の案内があった方