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児童手当

更新日：2025年3月6日

●令和６年１０月分からの児童手当制度改正について

●令和7年4月以降の児童手当加算要件の確認について

●支給対象者・支給額及び時期

●児童手当手続き一覧（出生・転入など、制度改正以外の手続き）

●ダウンロード資料

●令和６年１０月分（１２月支給分）からの児童手当制度改正について

●児童手当制度改正のポイント

●制度改正に伴う手続き

　　手続きが不要な方

手続きが必要な方・手続きの内容

※受給者が公務員の場合、児童手当は所属庁（職場）から支給されます。公務員の方は必要な手続きについて職場でご確認ください。

≪出雲市から児童手当・特例給付を受給していない方≫

　　［A］児童手当の認定請求（制度改正）

※電子申請ができるのは、制度改正に伴う手続きのみです。通常の手続き（出生、転入、受給者変更等）は、窓口または郵送で手続きをしてください。

≪出雲市から児童手当・特例給付を受給している方≫

　　必要な手続きの確認方法

　　［B］児童手当の増額改定（制度改正）

　　［A］［B］にあわせ行う手続き

●制度改正に伴う手続きの申請方法

　　電子申請【推奨】

　　電子申請以外の申請方法

制度改正に伴う手続きの受付期間

令和６年（2024）８月１日から令和７年（2025）３月３１日まで

※新制度分（令和６年１０月分から）の児童手当を受け取るためには、上記期間中の申請が必要です。

※上記期間を過ぎて申請した場合、申請の翌月分から児童手当が支給されます。

●令和7年4月以降の児童手当加算要件の確認について

大学生年代のお子さんについて、令和7年4月の監護状況を確認します。

令和7年分の手当についても、引き続き大学生年代のお子さんを子の数にカウントし、3人目以降のお子さまの手当額の増額を受けるための手続きです。

「子どものカウント方法」・「手続きをした場合、しない場合の手当月額比較」（PDF／437KB）

申請が必要な方

≪申請が必要な方には3月7日以降に出雲市から通知が届きます≫

令和6年度に受給している児童手当について、第3子以降のお子さんの手当額が増額となっている方で、下記のいずれかにあてはまるお子さんがいる場合に申請が必要となります。

（1）令和6年度高校3年生年代のお子さんがいる方

　※平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれのお子さん

（2）令和7年3月に短期大学や専門学校等を卒業予定のお子さんがいる方

　※平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれのお子さんのみが対象です

申請期限

令和7年4月16日（必着）

期限までに申請がないと、確認対象のお子さんが人数のカウントから外れ、令和7年4月分以降の手当が減額されます。必ず期限までにお手続きください。

●令和６年１０月分からの児童手当制度改正のポイント

国が定める「こども未来戦略」に基づき、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、令和６年１０月分（１２月支給分）から児童手当制度が改正・拡充されます。

受給資格者の所得制限がなくなります。

・これまで所得超過により児童手当を受給していない方や、特例給付の受給者も児童手当を受給できます。

・改正前と同様に、対象児童を監護（養育）する者のうち、生計中心者が受給資格者となります。

０歳～１８歳になる年度末（高校生年代）までの児童が支給対象になります。

・これまでは、０歳～１５歳になる年度末（中学生年代）までが支給対象でした。

・受給資格者が必要な監護（養育）をしている対象児童であれば、学生・就業中などの状況は問いません。

第３子以降の手当月額が30,000円になります。（手当額１０，０００円＋加算２０，０００円）

・これまでは、『０歳～高校生年代までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～１２歳になる年度末までのお子さん』について第３子以降としての手当額を認定していました。手当月額は15,000円（手当額１０，０００円＋加算額５，０００円）でした。

「第３子以降」のカウント方法が変わります。

・『０歳～２２歳になる年度末（大学生年代）までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～高校生年代までのお子さん』が加算対象となります。

　※１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）のお子さんは児童手当の支給対象ではありませんが、第３子以降の手当額認定のためのカウント対象になります。

　※高校卒業～大学生年代のお子さんをカウント対象とするためには、受給資格者との同居・別居や、学生・就業中などの状況は問いませんが、受給資格者がそのお子さんへ監護（養育）相当の経済的負担をしている必要があります。

手当の支給時期が年６回になります。

・１２月以降は、偶数月にその月の前２か月分の手当を支給します。（例：10月・11月分は12月に支給。次は１２月・１月分を2月に支給。）

　※令和６年１０月の支給日（１０月１０日予定）は、制度改正前の児童手当・特例給付（令和６年６月～９月分）を支給します。

　お間違いのないようご注意ください。

●制度改正に伴う手続き　　

今回の制度改正に伴い、令和６年１０月分以降の児童手当を受給する（または増額する）にあたり、手続きが必要な場合と不要な場合があります。

※受給者が公務員の場合、児童手当は所属庁（職場）から支給されます。公務員の方は必要な手続きについて職場でご確認ください。

手続きが不要な方

出雲市から児童手当・特例給付を受給している方で、以下（1）～（3）のいずれかに該当する場合は、市で制度改正後の受給要件が確認できますので、今回の制度改正に伴う手続きは不要です。

令和６年１０月分以降の手当額が増額となる方へは、１１月下旬に児童手当額改定通知書をお送りします。

（1）養育している子が、１５歳（中学生年代）以下のみの場合　

　【例】１５歳（中学３年生）、１１歳（小学５年生）、３歳の３人を養育している。

　⇒令和６年１０月分から第３子の手当が増額となりますが、制度改正後の手当額を市が確認できますので、手続きは不要です。

　【例】１５歳（中学３年生）と１１歳（小学５年生）の２人を養育している。

　⇒制度改正後も手当額は変わりませんので、手続きは不要です。

（2）養育している子が、受給者と住民票上同一の１６歳～１８歳（高校生年代）と中学生年代以下の場合

　【例】１７歳（高校２年生）、１６歳（高校１年生）、１３歳（中学１年生）の３人を養育している。

　⇒令和６年１０月分から高校生と第３子の手当が増額となりますが、制度改正後の手当額を市が確認できますので、手続きは不要です。

（3）養育している子が、中学生年代以下の子１人と１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）の子１人（計２人）の場合

　【例】２０歳（大学２年生）、１０歳（小学４年生）の２人を養育している。

　⇒制度改正後も手当額は変わりませんので、手続きは不要です。

制度改正に伴う手続きが必要な方・手続きの内容

〇出雲市から児童手当・特例給付を受給していない方

［Ａ］児童手当の認定請求

児童手当・特例給付を受給していない方が、新たに児童手当を受給するための手続きです。

★今回の制度改正に伴う「認定請求」の手続きが必要なのは、以下の理由により令和６年９月分の児童手当・特例給付を受給していない方のみです。

（１）所得超過のため、これまで児童手当の支給対象外だった方

（２）高校生年代以上の子のみを養育しており、児童手当を受給していない方

また、児童手当の認定請求にあわせ、お子さんの養育状況により、

［ア］別居監護の申立（別居している支給対象児童の養育状況についての申立）

［イ］監護相当・生計費の確認（１８歳になる年度末～２２歳になる年度末までのお子さんへの経済的負担についての確認）

のいずれかまたは両方の手続きが必要です。

　　申請方法はこちら

〇出雲市から児童手当・特例給付を受給している方

出雲市から児童手当・特例給付を受給している方は、お子さんの人数・年代等により必要な手続きが異なります。

以下のフロー図で手続きの要・不要や必要な手続きの種類をご確認ください。　

［Ｂ］児童手当の増額改定

児童手当・特例給付を受給している方が、制度改正により支給対象となる児童（１６歳～１８歳）や、第３子以降の手当額認定のカウント対象となる子（１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで）について届け出ることで、手当額を増額するための届出です。

★今回の制度改正に伴う「増額改定」の手続きが必要なのは、以下の方のみです。

〇16歳～１８歳（高校生年代）の子について手当を受給する場合

手続きが必要なのは、以下（1）（2）の両方にあてはまる方のみです。

（1）支給対象児童（０歳～１８歳）の子を養育し、１５歳以下の子について児童手当を受給している。

（2）１６歳～１８歳の子と住民票上別居している。

児童手当の増額改定にあわせ、［ア］別居監護の申立の手続きを行ってください。

〇第３子以降のカウント対象の子（高校卒業～大学生年代）の増により、第３子以降の手当額を増額する場合

手続きが必要なのは、以下（1）～（３）のすべてにあてはまる方のみです。

（１）支給対象児童（０歳～１８歳）の子を養育し、１５歳以下の子について児童手当を受給している。

（２）支給対象児童のほかに１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）の子がいる。

（３）子の人数が計３人以上

児童手当の増額改定にあわせ、［イ］監護相当・生計費の確認の手続きを行ってください。　

　　申請方法はこちら

お子さんの養育状況に応じ、［Ａ］児童手当の認定請求・［Ｂ］児童手当の増額改定にあわせて行う手続き

以下の手続き［ア］別居監護の申立・［イ］監護相当・生計費の確認 は、今回の制度改正では、いずれも［Ａ］児童手当の認定請求・［Ｂ］児童手当の増額改定にあわせて行うものです。

［ア］別居監護の申立

　　児童手当の支給対象児童（０歳～１８歳）と別居している受給資格者が、その児童を監護（養育）していることを申し立てる手続きです。

　　申立により、別居しているお子さんの手当支給を認定します。

［イ］監護相当・生計費の確認

　　第３子以降の加算を認定するため、１８歳になる年度末～２２歳になる年度末（高校卒業～大学生年代）の子について、受給資格者が監護（養育）相当の世話をしていることを確認する手続きです。

　　支給対象児童（０歳～１８歳）のほかに高校卒業～大学生年代の子がおり、子の人数が計３人以上の場合に必要です。

制度改正に伴う手続きの申請方法

電子申請【推奨】

令和６年８月１日から、制度改正に伴う申請手続きを電子申請で受け付けます。

※「電子申請で手続きできる方」と「電子申請以外の方法でのみ手続きできる方」がありますのでご注意ください。

※今回の制度改正に伴う手続き以外（出生、転入、受給者変更等）は、電子申請では受け付けていません。

［Ａ］児童手当の認定請求

認定請求にあわせ、［ア］別居監護の申立、［イ］監護相当・生計費の確認　の申請を行う場合も、こちらからお手続きいただけます。

〇電子申請で手続きができる方

申請者（受給資格者）、配偶者、お子さん全員の住民票（現住所としての登録）が出雲市にある方

※配偶者またはお子さんのどなたか１人でも出雲市に住民票がない方は、電子申請フォームの入力・送信をしても、手当支給のための確認・審査ができません。そのため、電子申請以外の申請方法によりお手続きください。

〇ご用意いただくもの

・申請者（受給資格者）本人の口座資料：預金通帳またはキャッシュカード等の画像データ

　※公金受取口座を指定することもできます。（マイナポータル等から公金受取口座を登録していることが必要です。）

　　公金受取口座を指定する場合は、口座資料の添付は不要です。

　※児童手当の受給口座は申請者（受給資格者）本人の普通預金口座のみ指定できます。

　　配偶者やお子さん等、申請者以外の口座は指定できませんのでご注意ください。

・【３歳未満のお子さんがいる場合のみ】申請者（受給資格者）本人の健康保険証の画像データ

［Ａ］児童手当の認定請求の電子申請はこちら（受付期間：令和6年8月1日～令和7年3月31日）

［Ｂ］児童手当の増額改定

増額改定にあわせ、［ア］別居監護の申立、［イ］監護相当・生計費の確認　の申請を行う場合も、こちらからお手続きいただけます。

〇電子申請で手続きができる方

申請者（受給資格者）とお子さん全員の住民票（現住所としての登録）が出雲市内にある方

※届出対象となるお子さん（１６歳から１８歳）（［イ］監護相当・生計費の確認：１８歳になる年度末から２２歳になる年度末）のどなたか１人でも住民票が出雲市にない方は、電子申請フォームへの入力・送信をしても、手当支給のための確認・審査ができません。そのため、電子申請以外の申請方法によりお手続きください。

［Ｂ］児童手当の増額改定の電子申請はこちら（受付期間：令和6年8月1日～令和7年3月31日）

電子申請以外の方法（窓口・郵送）による申請

手続きに必要な書類（様式）をダウンロードし、記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、添付書類が必要な場合はその書類を添えて窓口または郵送で提出してください。

〇児童手当認定請求書　　　

認定請求書様式（PDF／329KB）
認定請求書の記入例（PDF／824KB）

【認定請求書に添付する書類】

・申請者（受給資格者）本人の口座資料：預金通帳またはキャッシュカード等のコピー

※公金受取口座を指定することもできます。（マイナポータル等から公金受取口座を登録していることが必要です。）

　　その場合は、口座資料の添付は不要です。

※児童手当の受給口座は申請者（受給資格者）本人の普通預金口座のみ指定できます。

　　配偶者やお子さんの口座は指定できませんのでご注意ください。

・《３歳未満のお子さんがいる場合のみ》申請者（受給資格者）本人の健康保険証のコピー

・《お子さんの養育状況によって》「別居監護申立書」「監護相当・生計費の確認書」のいずれか、または両方

〇児童手当額改定届　

額改定届様式（PDF／211KB）　　

額改定届の記入例（PDF／640KB）

【額改定届に添付する書類】

・《お子さんの養育状況によって》「別居監護申立書」「監護相当・生計費の確認書」のいずれか、または両方

・別居監護申立書　　　

申立書様式（PDF／166KB）　　

別居監護申立書の記入例（PDF／506KB）

【別居監護申立書に添付する書類】

・《お子さんが市外で別居している場合》お子さんのマイナンバーカード（おもて面、うら面）のコピー

・監護相当・生計費の確認書　　　

確認書様式（PDF／250KB）
監護相当・生計費の確認書の記入例（PDF／554KB）

【監護相当・生計費の確認書に添付する書類】

・《お子さんが市外で別居している場合》お子さんのマイナンバーカード（おもて面、うら面）のコピー

［郵送による書類提出先］

〒693-8530 出雲市今市町70　出雲市役所子ども政策課

［窓口への書類提出］

出雲市役所本庁１階子ども政策課または各行政センター市民サービス課