児童手当

●令和６年１０月分（１２月支給分）からの児童手当制度改正について

●児童手当制度改正のポイント

●支給対象者・支給額及び時期

●制度改正に伴う手続き

　　手続きが不要な方

 

手続きが必要な方・手続きの内容

≪出雲市から児童手当・特例給付を受給していない方≫

　　［A］児童手当の認定請求

（受付開始：8月1日）

　

≪出雲市から児童手当・特例給付を受給している方≫

　　必要な手続きの確認方法

　　［B］児童手当の増額改定

　　

（受付開始：8月1日）

 

　　［A］［B］にあわせ行う手続き

 

●制度改正に伴う手続きの申請方法

　　電子申請【推奨】

　　電子申請以外の申請方法

　　受付期間

 

●現況届

 

●令和６年１０月分からの児童手当制度改正のポイント

国が定める「こども未来戦略」に基づき、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、令和６年１０月分（１２月支給分）から児童手当制度が改正・拡充されます。

受給資格者の所得制限がなくなります。

・これまで所得超過により児童手当を受給していない方や、特例給付の受給者も児童手当を受給できます。

・改正前と同様に、対象児童を監護（養育）する者のうち、生計中心者が受給資格者となります。

０歳～１８歳になる年度末（高校生年代）までの児童が支給対象になります。

・これまでは、０歳～１５歳になる年度末（中学生年代）までが支給対象でした。

・受給資格者が必要な監護（養育）をしている対象児童であれば、学生・就業中などの状況は問いません。

第３子以降の手当月額が30,000円になります。（手当額１０，０００円＋加算２０，０００円）

・これまでは、『０歳～高校生年代までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～１２歳になる年度末までのお子さん』について第３子以降としての手当額を認定していました。手当月額は15,000円（手当額１０，０００円＋加算額５，０００円）でした。

「第３子以降」のカウント方法が変わります。

・『０歳～２２歳になる年度末（大学生年代）までの子の人数』をカウントし、『３人目以降で０歳～高校生年代までのお子さん』が加算対象となります。

　※１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）のお子さんは児童手当の支給対象ではありませんが、第３子以降の手当額認定のためのカウント対象になります。

　※高校卒業～大学生年代のお子さんをカウント対象とするためには、受給資格者との同居・別居や、学生・就業中などの状況は問いませんが、受給資格者がそのお子さんへ監護（養育）相当の経済的負担をしている必要があります。

手当の支給時期が年６回になります。

・１２月以降は、偶数月にその月の前２か月分の手当を支給します。（例：10月・11月分は12月に支給。次は１２月・１月分を2月に支給。）

　※令和６年１０月の支給日（１０月１０日予定）は、制度改正前の児童手当・特例給付（令和６年６月～９月分）を支給します。

　お間違いのないようご注意ください。

●支給対象者・支給額及び時期

支給対象者

出雲市にお住まいで、１８歳になる年度末までの児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方

 ※生計中心者・・・父母のうち、原則として所得の高い方です。父母の所得の状況に差がない場合はその他に「児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか」「児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか」なども考慮される場合があります。
 

支給額

児童の年齢	手当額（１人あたり月額）
	第１子・第２子	第３子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上高校生（18歳の誕生日後最初の3月31日まで）	10,000円

第３子以降・・・０歳から２２歳になる年度末までの子の人数をカウントし、３人目以降で０歳から１８歳までの子

　※１８歳になる年度末から２２歳になる年度末まで（高校卒業から大学生年代）の子は、子の人数のカウントには入りますが、児童手当の支給対象にはなりません。

 

支給予定日

原則、年６回（偶数月：２月・４月・６月・８月・１０月・１２月）に分けて、支給月の前２か月分を支給します。

　※令和６年１０月の支給日（１０月１０日予定）は、制度改正前の児童手当・特例給付（令和６年６月～９月分）を支給します。

　　お間違いのないようご注意ください。

　※制度改正後、最初の支給日は１２月１０日（令和６年１０月～１１月分）を予定しています。

 

支給予定日 （定期払）	支給する月分
２月１０日	１２月・１月分
４月１０日	２月・３月分
６月１０日	４月・５月分
８月１０日	６月・７月分
１０月１０日	８月・９月分
１２月１０日	10月・１１月分

 

　※支給予定日は各支給月の１０日です。土日祝日の場合は、直前の平日に支給します。
　※定期払までに転出等により手当の支給が終了する場合、支給月以外の月に随時払を行います。

●制度改正に伴う手続き　　

今回の制度改正に伴い、令和６年１０月分以降の児童手当を受給する（または増額する）にあたり、手続きが必要な場合と不要な場合があります。

手続きが不要な方

出雲市から児童手当・特例給付を受給している方で、以下（1）～（3）のいずれかに該当する場合は、市で制度改正後の受給要件が確認できますので、今回の制度改正に伴う手続きは不要です。

令和６年１０月分以降の手当額が増額となる方へは、１１月下旬に児童手当額改定通知書をお送りします。

 

（1）養育している子が、１５歳（中学生年代）以下のみの場合　

　【例】１５歳（中学３年生）、１１歳（小学５年生）、３歳の３人を養育している。

　⇒令和６年１０月分から第３子の手当が増額となりますが、制度改正後の手当額を市が確認できますので、手続きは不要です。

　【例】１５歳（中学３年生）と１１歳（小学５年生）の２人を養育している。

　⇒制度改正後も手当額は変わりませんので、手続きは不要です。

 

（2）養育している子が、受給者と住民票上同一の１６歳～１８歳（高校生年代） と 中学生年代以下の場合

　【例】１７歳（高校２年生）、１６歳（高校１年生）、１３歳（中学１年生）の３人を養育している。

　⇒令和６年１０月分から高校生と第３子の手当が増額となりますが、制度改正後の手当額を市が確認できますので、手続きは不要です。

 

（3）養育している子が、中学生年代以下の子１人と１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）の子１人（計２人）の場合

　【例】２０歳（大学２年生）、１０歳（小学４年生）の２人を養育している。

　⇒制度改正後も手当額は変わりませんので、手続きは不要です。

制度改正に伴う手続きが必要な方・手続きの内容

〇出雲市から児童手当・特例給付を受給していない方

［Ａ］ 児童手当の認定請求

児童手当・特例給付を受給していない方が、新たに児童手当を受給するための手続きです。

★今回の制度改正に伴う「認定請求」の手続きが必要なのは、以下の理由により令和６年９月分の児童手当・特例給付を受給していない方のみです。

（１）所得超過のため、これまで児童手当の支給対象外だった方

（２）高校生年代以上の子のみを養育しており、児童手当を受給していない方

 

また、児童手当の認定請求にあわせ、お子さんの養育状況により、

［ア］別居監護の申立（別居している支給対象児童の養育状況についての申立）

［イ］ 監護相当・生計費の確認（１８歳になる年度末～２２歳になる年度末までのお子さんへの経済的負担についての確認）

のいずれかまたは両方の手続きが必要です。

　　申請方法はこちら

 

〇出雲市から児童手当・特例給付を受給している方

出雲市から児童手当・特例給付を受給している方は、お子さんの人数・年代等により必要な手続きが異なります。

以下のフロー図で手続きの要・不要や必要な手続きの種類をご確認ください。　

［Ｂ］児童手当の増額改定

児童手当・特例給付を受給している方が、制度改正により支給対象となる児童（１６歳～１８歳）や、第３子以降の手当額認定のカウント対象となる子（１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで）について届け出ることで、手当額を増額するための届出です。

★今回の制度改正に伴う「増額改定」の手続きが必要なのは、以下の方のみです。

 

〇16歳～１８歳（高校生年代）の子について手当を受給する場合

手続きが必要なのは、以下（1）（2）の両方にあてはまる方のみです。

（1）支給対象児童（０歳～１８歳）の子を養育し、１５歳以下の子について児童手当を受給している。

（2）１６歳～１８歳の子と住民票上別居している。

児童手当の増額改定にあわせ、［ア］ 別居監護の申立の手続きを行ってください。

 

〇第３子以降のカウント対象の子（高校卒業～大学生年代）の増により、第３子以降の手当額を増額する場合

手続きが必要なのは、以下（1）～（３）のすべてにあてはまる方のみです。

（１）支給対象児童（０歳～１８歳）の子を養育し、１５歳以下の子について児童手当を受給している。

（２）支給対象児童のほかに１８歳になる年度末～２２歳になる年度末まで（高校卒業～大学生年代）の子がいる。

（３）子の人数が計３人以上

児童手当の増額改定にあわせ、［イ］ 監護相当・生計費の確認の手続きを行ってください。　

　　申請方法はこちら

お子さんの養育状況に応じ、［Ａ］ 児童手当の認定請求・［Ｂ］児童手当の増額改定 にあわせて行う手続き

以下の手続き［ア］別居監護の申立・［イ］ 監護相当・生計費の確認 は、今回の制度改正では、いずれも［Ａ］ 児童手当の認定請求・［Ｂ］児童手当の増額改定にあわせて行うものです。

 

［ア］ 別居監護の申立

　　児童手当の支給対象児童（０歳～１８歳）と別居している受給資格者が、その児童を監護（養育）していることを申し立てる手続きです。

　　申立により、別居しているお子さんの手当支給を認定します。

 

［イ］ 監護相当・生計費の確認

　　第３子以降の加算を認定するため、１８歳になる年度末～２２歳になる年度末（高校卒業～大学生年代）の子について、受給資格者が監護（養育）相当の世話をしていることを確認する手続きです。

　　支給対象児童（０歳～１８歳）のほかに高校卒業～大学生年代の子がおり、子の人数が計３人以上の場合に必要です。

申請方法

８月～９月は各窓口が非常に混み合います！！

お待ちいただく時間が大変長くなることが想定されますので、電子申請または郵送による申請をおすすめします。

電子申請【推奨】

令和６年８月１日から、制度改正に伴う申請手続きを電子申請で受け付けます。

※「電子申請で手続きできる方」と「電子申請以外の方法でのみ手続きできる方」がありますのでご注意ください。

※今回の制度改正に伴う手続き以外（出生、転入、受給者変更等）は、電子申請では受け付けていません。

 

［Ａ］ 児童手当の認定請求

認定請求にあわせ、［ア］別居監護の申立、［イ］監護相当・生計費の確認　の申請を行う場合も、こちらからお手続きいただけます。

〇電子申請で手続きができる方

申請者（受給資格者）、配偶者、お子さん全員の住民票（現住所としての登録）が出雲市にある方

※配偶者またはお子さんのどなたか１人でも出雲市に住民票がない方は、電子申請フォームの入力・送信をしても、手当支給のための確認・審査ができません。そのため、電子申請以外の申請方法によりお手続きください。

〇ご用意いただくもの

・申請者（受給資格者）本人の口座資料：預金通帳またはキャッシュカード等の画像データ

　※公金受取口座を指定することもできます。（マイナポータル等から公金受取口座を登録していることが必要です。）

　　 公金受取口座を指定する場合は、口座資料の添付は不要です。

　※児童手当の受給口座は申請者（受給資格者）本人の普通預金口座のみ指定できます。

　　 配偶者やお子さん等、申請者以外の口座は指定できませんのでご注意ください。

・【３歳未満のお子さんがいる場合のみ】申請者（受給資格者）本人の健康保険証の画像データ

 

 ［Ａ］児童手当の認定請求の電子申請はこちら（８月１日から申請受付を開始します。）

　　　　

　

［Ｂ］ 児童手当の増額改定

増額改定にあわせ、［ア］別居監護の申立、［イ］監護相当・生計費の確認　の申請を行う場合も、こちらからお手続きいただけます。

〇電子申請で手続きができる方

申請者（受給資格者）とお子さん全員の住民票（現住所としての登録）が出雲市内にある方

※届出対象となるお子さん（１６歳から１８歳）（［イ］監護相当・生計費の確認：１８歳になる年度末から２２歳になる年度末）のどなたか１人でも住民票が出雲市にない方は、電子申請フォームへの入力・送信をしても、手当支給のための確認・審査ができません。そのため、電子申請以外の申請方法によりお手続きください。

 

 ［Ｂ］児童手当の増額改定の電子申請はこちら（８月１日から申請受付を開始します。）

　　　

電子申請以外の方法による申請

手続きに必要な書類（様式）をダウンロードし、記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、添付書類が必要な場合はその書類を添えて提出してください。

　　

〇児童手当 認定請求書　　　

認定請求書 様式（PDF／329KB）
認定請求書の記入例（PDF／824KB）

【認定請求書に添付する書類】

・申請者（受給資格者）本人の口座資料：預金通帳またはキャッシュカード等のコピー

※公金受取口座を指定することもできます。（マイナポータル等から公金受取口座を登録していることが必要です。）

　　その場合は、口座資料の添付は不要です。

※児童手当の受給口座は申請者（受給資格者）本人の普通預金口座のみ指定できます。

　　配偶者やお子さんの口座は指定できませんのでご注意ください。

・《３歳未満のお子さんがいる場合のみ》 申請者（受給資格者）本人の健康保険証のコピー

・《お子さんの養育状況によって》「別居監護申立書」「監護相当・生計費の確認書」のいずれか、または両方

　　

〇児童手当 額改定届　

額改定届 様式（PDF／211KB）　　

額改定届の記入例（PDF／640KB）

【額改定届に添付する書類】

・《お子さんの養育状況によって》「別居監護申立書」「監護相当・生計費の確認書」のいずれか、または両方

 

・別居監護申立書　　　

申立書 様式（PDF／166KB）　　

別居監護申立書の記入例（PDF／506KB）

【別居監護申立書に添付する書類】

・《お子さんが市外で別居している場合》お子さんのマイナンバーカード（おもて面、うら面）のコピー

 

・監護相当・生計費の確認書　　　

確認書 様式（PDF／250KB）
監護相当・生計費の確認書の記入例（PDF／554KB）

【監護相当・生計費の確認書に添付する書類】

・《お子さんが市外で別居している場合》お子さんのマイナンバーカード（おもて面、うら面）のコピー

 

［郵送による書類提出先］

〒693-8530 出雲市今市町70　出雲市役所 子ども政策課

 

［窓口への書類提出］

出雲市役所 本庁１階 子ども政策課または各行政センター 市民サービス課

８月～９月は各窓口が非常に混み合います！！

お待ちいただく時間が大変長くなることが想定されますので、電子申請または郵送による申請をおすすめします。

 

受付期間

令和６年（2024）８月１日から令和７年（2025）３月３１日まで

・令和６年１２月に１０月～１１月分の手当を受給するためには、９月末までにお手続きください。

・上記期間中の申請であれば、9月末を過ぎても令和６年１０月分からの児童手当をさかのぼって受給できます

 

 

●現況届　※届出が必要な方のみ

所得の状況や児童の養育状況を確認するため、必要な方に５月下旬に手続き書類を郵送します。
案内が届いたら、必要事項を記入し、期限期限までに提出してください。
　※現況届を提出されないと、６月分以降の手当を受給することができなくなります。

（現況届の提出が必要な方）

（１）第３子以降のカウント対象とした高校卒業～大学生年代の子が学生以外（就業中、その他）の方
（２）配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が出雲市と異なる方
（３）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（４）離婚協議中で配偶者と別居されている方
（５）法人である未成年後見人、施設・里親の受給者の方
（６）その他、出雲市から提出の案内があった方

 

 ●令和６年９月分までの児童手当

・支給額【所得制限以内】

 

〇所得制限以内

年齢等		年齢等の詳細	支給額（月額）
０歳～３歳未満		出生の翌月から３歳に到達した月まで	１５，０００円
３歳～小学生	（第１子・第２子）	３歳に到達した翌月から １２歳到達後最初の年度の３月まで	１０，０００円
	（第３子以降）
		３歳に到達した翌月から １２歳到達後最初の年度の３月まで	１５，０００円
中学生		１２歳到達後次の年度の４月から １５歳到達後最初の年度の３月まで	１０，０００円

 

　※第何子になるかは、１８歳到達後最初の年度末までの児童の人数で数えます。

 

〇所得制限額以上所得上限額未満

 

年齢等	年齢等の詳細	支給額（月額）
０歳～中学生	出生の翌月から１５歳到達後最初の年度の３月まで	５，０００円

 

　※児童手当の代わりに「特例給付」として支給されます。 
 

●支給（予定）日

原則、年３回（２月・６月・１０月）に分けて、前月までの４か月分を支給します。

 

支給（予定）日	支給月分
２月１０日	１０月分～1月分
６月１０日	２月分～５月分
１０月１０日	６月分～９月分

 

　※支給（予定）日が土日祝日の場合は、直前の平日になります。
　※定期払までに転出等により手当の支給が終了する場合、随時払を行います。（対象の方には通知を送ります。）

 ●所得制限額及び所得上限額

児童を養育している方の所得が、下記表の（1）未満の場合、児童手当の支給額を、所得が（1）以上（2）未満の場合、特例給付（児童一人当たり月額一律５千円）を支給します。
令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している人の前年所得が、下記表の（２）以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。

【所得制限限度額及び所得上限限度額】

	（1）所得制限限度額		（2）所得上限限度額
扶養親族等の数 （所得課税証明書上の人数）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）
０人	６２２．０	８３３．３	８５８．０	１０７１．０
１人	６６０．０	８７５．６	８９６．０	１１２４．０
２人	６９８．０	９１７．８	９３４．０	１１６２．０
３人	７３６．０	９６０．０	９７２．０	１２００．０
４人	７７４．０	１，００２．０	１０１０．０	１２３８．０
５人	８１２．０	１，０４０．０	１０４８．０	１２７６．０

　
※扶養親族等が６人以上の場合は、１人につき３８万円を加算。（所得額の欄）但し、老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する方については、１人につき４４万円を加算。

児童手当の額は、６月分から翌年５月分までを、前年の所得（１月～１２月）により判定します。
また、請求者（受給者）のみの所得で判定します。請求者（受給者）と配偶者との所得を合算して判定するものではありません。

出雲市で住民税が課税されている方は、所得情報を公簿で確認させていただきます。
他市町村から転入された方や勤務先が他市町村にあるなどの理由により、出雲市で住民税（市民税・県民税）が課税されていない方は、対象者のマイナンバーを利用して課税している他市町村へ直接確認します。所得（課税）証明書の提出は必要ありません。
（所得制限に該当するかどうかは請求者のみの所得で判定しますが、父母のうち通常所得の高い方が請求者となりますので、配偶者の方より請求者の方が所得が高いことを確認させていただくため、配偶者の所得も確認します。）

 

 

●手続き一覧（令和６年１０月分からの制度改正以外） 

転入、出生については、前住所地からの転出予定日や出生日の翌日から数えて１５日以内に申請をしてください。
※提出いただく書類以外の資料（口座資料など）が揃わない場合でも、先に申請をしてください。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。

●提出書類

提出いただく書類	手続きが必要な場合（例）
認定請求書 （認定請求書以外の提出書類は下記をご確認ください。）	出生などにより新たに児童を養育することになったとき
	受給者が市外から出雲市に転入したとき
	離婚・婚姻等により受給者が変更になるとき
	生計中心者が公務員でなくなったとき
	児童が児童養護施設などを退所したとき
	これまで受給者の所得が所得上限限度額以上だったが、修正申告や次年度の所得額が確定したことにより、所得上限限度額を下回ったとき
受給事由消滅届	受給者が市外へ転出したとき
	離婚・婚姻等により受給者が変更になるとき
	受給者が公務員になったとき
未支払請求書	受給者が亡くなったとき
額改定認定請求書	手当受給中で、新たに児童が出生したとき
	再婚等により養育する児童が増えたとき
	離婚等により養育する児童が減ったとき
現況届	毎年６月（提出の案内がきた方のみ）
氏名住所等変更届	受給者と児童が別居していたが、同居することになったとき
	市外にいる配偶者や児童の氏名や住所が変わったとき
	離婚・婚姻等により、配偶者の有無に変更があったとき
	３歳未満の児童を養育する受給者の加入年金種別に変更があったとき
受給口座変更依頼書	振込口座を変更するとき（受給者名義の口座に限ります）
別居監護申立書	児童と受給者の住所が別になるのとき
養育事実に関する申立書（父母・未成年後見人以外の養育者）	祖父母等が受給者になるとき
受給資格に関する申立書（同居父母）	離婚を前提とした別居で、児童と同居する父母が受給者になるとき
海外留学に関する申立書	児童が海外留学をするとき
受給資格に関する申立書（未成年後見人）	未成年後見人が受給者になるとき
申立書	上記の理由以外で申立書が必要になったとき
受給証明書　交付申請書	奨学金申請や授業料免除申請などの添付書類として必要なとき（申請者は身分証明証を持参すること。また、「受給者本人」「受給者の配偶者」以外の方が申請者の場合は、委任状が必要です。）
個人番号変更等申出書	受給者、配偶者、児童（市外別居）の個人番号が変更になったとき

●認定請求に必要な書類

○健康保険証のコピー（養育する児童が３歳未満の場合のみ）
　※請求者本人または請求者の被扶養者になっている方（配偶者または児童など）の健康保険証をご用意ください。

○手当の振込を希望する銀行口座等がわかるもの
　※請求者本人名義で普通預金口座のもの
　※確認のため通帳・カードをお持ちください。郵送で提出される場合は、通帳やカードのコピー（表紙と次ページの名義人カナの記載のある部分）を同封してお送りください。

 

○手続きをされる方（窓口に来られる方）の本人確認書類
・個人番号カード（おもて面）、運転免許証、在留カード、旅券など（顔写真付きの公的書類）
　　※窓口に来られる場合は提示してください。郵送で提出される場合は請求者名が記載された書類のコピーを同封してお送りください。

 

〇児童の養育状況に応じ提出が必要な書類

・配偶者及び児童の個人番号カード（うら面）又は通知カード（おもて面）
　　※児童や配偶者が出雲市外で別居している場合に必要です。
　　※窓口に来られる場合は提示してください。郵送で提出される場合はコピーを同封してお送りください。

・別居監護申立書（児童と別居されている方のみ必要）
　　※対象児童が市外で別居している場合はマイナンバーの記載が必要です。

・養育事実に関する申立書＜父母・未成年後見人以外の養育者＞（父母ではなく祖父母等が請求者になる方）

・受給資格に関する申立書＜同居父母＞（離婚を前提とした別居で児童と同居している父母が請求者になる方）
　※配偶者と別居していることが必要です。
　※離婚協議中であることを明らかにできる書類（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等）を添付してください。
　※上記の書類の添付が困難な場合は「公的機関から発行された書類（控訴状の副本）【離婚裁判に係るもの】」「弁護士等により作成された
　　書類（申立人と配偶者が離婚協議中だとわかる書類）」「申立書（離婚協議中であることの申立）【配偶者記載】」等でも構いません。

・海外留学に関する申立書（児童が海外留学する方）

・受給資格に関する申立書＜未成年後見人＞（未成年後見人が請求者になる方）

○その他
　・所得の申告をされていない方には、申告をお願いすることがあります。
　（該当年度において出雲市外に在住の方）
　　→該当年度の１月１日時点で住民票登録のあった市区町村にて申告してください。詳しい手続き方法は各市区町村へご確認ください。
　（出雲市内に在住の方）
　　→市役所市民税課または税務署で申告をお願いします。税務署で手続きされた場合は、手続き内容の反映に時間がかかるため、税務署で受
　　　取った書類を市民税課までお持ちくださいますようお願いします。

○この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。