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セーフティネット保証制度の認定申請

 市では、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づく認定申請を受け付けています。
 セーフティネット保証制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ
 

新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた売上減少要件の緩和について

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和する措置が国によって実施されています。
 具体的には、「確認可能な最近1か月の売上高等が前年同期に比して増加している等、前年同期との比較が適当でないと認められる場合」には、現行の「直近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできるとされています。
 当該融資の申込にあたり、本措置を活用してセーフティネット申請を希望される方は、別途ご相談ください。 

前年実績の無い創業者や、店舗や業容拡大した事業者への運用緩和について

 今般のコロナウイルス感染症による事業者への影響を踏まえ、「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」、「前年以降事業拡大等により、前年比較が適当でない特段の事情がある事業者」については、特例的な認定基準が設けられています。該当と思われる事業者の方は、別途ご相談ください。
 

セーフティネット保証4号(第5項関連)

 経済産業省により、「新型コロナウイルス感染症」又は「令和3年7月1日からの大雨による災害」により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動されています。
 
この措置により、「新型コロナウイルス感染症」又は「令和3年7月1日からの大雨による災害」によって影響を受けた中小企業者については、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

1 指定期間(
認定申請をすることができる期間)
(1)新型コロナウイルス感染症
 令和2年2月18日から令和3年12月1日まで
(2)令和3年7月1日からの大雨による災害
 令和3年7月3日から令和3年10月15日まで
 ※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

2 認定要件

次に掲げる要件を満たせばセーフティネット保証4号の認定を受けることができます。
(1)申請者が出雲市内に事業所を有すること(法人の場合は、登記上の住所地又は、事業実体のある事業所の住所地、個人の場合は、主たる事業所の住所地)
(2)指定地域において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること
(3)「新型コロナウイルス感染症の発生」又は「令和3年7月1日からの大雨による災害」に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

3 
認定申請に必要な書類
(1)申請書 2通
(2)事業を実施していることが確認できる書類(前年度の決算書、確定申告書の写し等)
(3)最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
(4)最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料 
※(3)~(4)につきましては、下記ダウンロードファイルをご活用ください。
※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。
 

セーフティネット保証5号(第5項関連)

 経済産業省は、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業庁により、8月1日から535業種が対象業種として指定されました。
■セーフティネット保証5号(イ)
1 認定要件
(1)指定業種を営んでいること(最新の指定業種はこちらをご覧ください。)
(2)売上高等が次のいずれかを満たすこと
 ア 一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
 →事業者全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して5%以上減少

 イ 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合
 →主たる事業及び事業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して5%以上減少

 ウ 指定業種に属する事業を営んでおり、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
 →前年の全体の売上高等に対する指定業種に属する事業の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して5%以上減少しかつ全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して5%以上減少

2 提出書類
(1)認定申請書2通(ア イ ウと様式が異なりますので、誤りのないようご確認ください。)
(2)指定業種を営んでいることが分かる書類(登記事項証明書、許可証、確定申告書の業種の記載があるページ等の写し)
(3)最近3ヶ月及び前年同期の売上高が確認できる資料の写し(残高試算表、損益計算書、確定申告書等)
※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。


■セーフティネット保証5号(ロ)
1 認定要件
(1)指定業種を営んでいること(最新の指定業種はこちらをご覧ください。)
(2)原油等の仕入単価の上昇率が20%以上であること
(3)原油等が売上原価に占める割合が20%以上であること
(4)最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること

2 提出書類

(1)申請書2通
(2)指定業種を営んでいることが分かる書類(登記事項証明書、許可証等の写し等)
(3)最近及び前年1ヶ月の原油等の仕入数量が確認できる資料
(4)最新決算書等において売上原価と原油等の仕入価格が確認できる資料
(5)最近及び前年3ヶ月間の原油等の仕入価格、売上高が確認できる資料
 

危機関連保証(第6項関連)

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 
1 指定期間  令和2年2月1日から令和3年12月31日まで
2 認定要件

次に掲げる2点の要件を満たせば危機関連保証の認定を受けることができます。
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(2)令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

3 認定申請に必要な書類

(1)申請書 2通
(2)事業を実施していることが確認できる書類(前年度の決算書、確定申告書の写し等)
(3)最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
(4)最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料 
※(3)~(4)につきましては、下記ダウンロードファイルを参考に作成してください。
※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。
 

申請窓口

 出雲市役所本庁4階 商工振興課

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このページの
お問い合せ先
経済観光部 商工振興課
電話番号:0853-21-6572
FAX番号:0853-21-6838
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp

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