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国民健康保険料

1.保険料納付義務者
国民健康保険料は世帯を単位として計算しており、納付義務者は世帯主です。
 世帯主本人が加入していない場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば納付義務者となります。したがって、保険証や通知書などは世帯主あてに送られます。 
 
 
2.国民健康保険料
 「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合計額が年間保険料です。
 
 (1)医療給付費分保険料
  被保険者の医療給付費にあてられるもので、全ての国民健康保険加入者が対象です。
 
 (2)後期高齢者支援金分保険料
  75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を支援するためにあてられるもので、全ての国民健康保険加入者が対象です。
 
 (3)介護納付金分保険料
  介護保険第2号被保険者の保険料で、国民健康保険加入者のうち満40歳以上65歳未満の方が対象です。
 
 
 3.令和3年度 保険料率

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割 7.94% 2.80% 2.10%
均等割 27,500円 9,800円 9,900円
平等割 20,700円 7,100円 4,900円
限度額 630,000円 190,000円 170,000円
 
 ◎令和3年度中に満75歳になる方
  満75歳到達月の前月までの月数で医療給付費分と後期高齢者支援金分の保険料を計算しています。
 
 ◎令和3年度中に満65歳になる方
  満65歳到達の前日が属する月の前月までの月数で介護納付金分保険料を計算しています。
 
 
4.計算方法
保険料は世帯単位で計算し、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の各保険料を「所得割」「均等割」「平等割」の合計額で決定します。
 
(1)所得割
 加入者の前年中の総所得金額等に応じて計算します。
 所得割=(前年中の総所得金額等-基礎控除額(43万円~0円)*1)×保険料率 
 
(2)均等割
 加入者1人あたりに決められた金額です。
 
(3)平等割
 1世帯あたりに決められた金額です。

*1制度改正により、基礎控除額が変更になりました。
合計所得金額 基礎控除
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円

 
5.保険料の軽減
 世帯主と国民健康保険加入者(被保険者*2)の前年中の所得合計額*3が基準以下の場合は、均等割と平等割が軽減されます。
 
 (1)7割軽減
   世帯主と被保険者*2の前年中所得の合計額が
         43万円【+10万円×(給与所得者等*4の数-1)】以下の場合
 
 (2)5割軽減
   世帯主と被保険者*2の前年中所得の合計額が
         43万円+(28万5千円×被保険者数*2)【+10万円×(給与所得者等*4の数-1)】以下の場合
 
 (3)2割軽減
   世帯主と被保険者*2の前年中所得の合計額が
         43万円+(52万円×被保険者数*2)【+10万円×(給与所得者等*4の数ー1)】以下の場合
 
       *2被保険者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方も含みます。
       *昭和31年1月1日生まれ以前の方は、公的年金所得から15万円を控除します。
       *4給与所得者等とは、一定額を超える給与及び公的年金等の収入を受けるものをいいます。
    
      ※世帯主が所得未申告の世帯には、軽減が適用されません。所得がなかった場合も必ず申告をしてください。
   (収入が課税対象の公的年金のみの場合は申告の必要はありません。)
      ※給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等が改正されました。
      ※ 【】内の計算は世帯主及び世帯の被保険者全員の給与所得者等の人数が2人以上の場合に限ります。
 
 
6.年度途中に加入や脱退した場合
 年度途中からの加入   年間保険料 × 加入月から年度末までの月数/12
 年度途中での脱退    年間保険料 × 加入月から脱退月の前月までの月数/12
 
 国民健康保険料は、加入の届出をした月からでなく、資格を取得した月から発生します。加入や脱退の届出は、お早めに市役所保険年金課または各行政センター担当課へお願いいたします。  
 
 
7.非自発的失業(解雇や雇止めなど)による保険料の軽減制度
解雇や雇止めなどの事業主の都合(非自発的理由)で離職した方については、在職中と同程度の負担で国民健康保険に加入できるように保険料の軽減措置があります。
 
 (1)対象者
   雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由番号が次の番号に該当する方
  11,12,21,22,23,31,32,33,34
 
 (2)軽減内容
   対象者本人の給与所得を30/100に減額して保険料を算定します。なお、営業所得や不動産所得など、給与所得以外の所得は軽減対象となりません。
 
 (3)軽減期間
   離職日の翌日から翌年度末までの期間です。
 
 (4)届出方法
   雇用保険受給資格者証を持って、市役所保険年金課または各行政センター担当課へ届け出てください。
 
 
8.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免
 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免があります。詳細はこちらをご覧ください。

 
9.保険料の納付がどうしても困難な場合
納期限までにお支払いが困難な場合は、市役所収納課へご相談ください。
また、特別な事情(被災、倒産、廃業、疾病による国保加入等)により保険料のお支払いが困難になった方は、出雲市独自の保険料減免制度が適用となる場合もありますので、市役所保険年金課へご相談ください。

 
このページの
お問い合せ先
健康福祉部保険年金課
電話番号:0853-21-6984
FAX番号:0853-21-6598
メールアドレス:hoken@city.izumo.shimane.jp

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