令和7年度「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金」の受付について【ゼロカーボン推進室】 

令和7年度「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金」について【ゼロカーボン推進室】

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令和7年度の「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金」の受付を開始しました。

 

　【ＺＥＨ（ゼッチ）とは】
　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。

 

　【補助金の概要】
　　　（1）　ZEH【825,000円/戸】　
　　　　  市内に住所のある方（転入予定含む）がZEH住宅を新築する場合　

　　　（2）　太陽光発電設備【最大105万円】
　　　    （1）ZEHに設置し、FIT（固定買取価格制度）の認定を受けないもの
　　　　　■補助金額｜システム最大出力(kW)×105,000円

　　　（3）　蓄電池【最大60万円】
　　　　　（2）太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して使用するもの
　　　　　■補助金額｜蓄電池の価格（工事費込・税抜）の1/2以内　または
　　　　　　　　　　　　　 70,500円×蓄電容量(kWh)のいずれか少ない額

　　※（2）（3）のみでは申請できません。（1）と同時申請が必須です。
　　　 （1）のみ申請の場合、太陽光発電はFITを利用することが可能です。
　　　　　FITとは（経済産業省ホームページ）
　（1）（2）（3）合計で最大2,475,000円の補助額となります。

 

●この補助金は環境省の補助金が充当されています。 

　　子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）の新築住宅補助と併用はできません。

　　戸建住宅ZEH化等支援事業（環境省）と併用はできません。

 

●太陽光発電にFIT（固定買取価格）制度の認定を受けられる場合でも（1）の申請は可能です。

　FITの太陽光発電設備・蓄電池や、太陽熱設備、薪ストーブ、ペレットストーブの導入については

　　「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」で補助申請をしてください。、ZEH補助金と併用が可能です。

 

ZEH住宅≪補助対象住宅の要件≫

以下の全ての条件を満たす住宅が対象 １．市内に建設される、補助事業者が常時居住するための新築住宅であること。 ２．以下（1）～（２）のすべての要件を満たしたZEHであること。 　（1）　住宅の外皮性能は、強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値0.6［Ｗ／m2Ｋ］以下）であること。 　（2）  設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。 　（3）  再生可能エネルギー発電設備を導入すること。（売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。） 　（4）  設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。 ３．ＺＥＨであることを示す証書を取得すること。 ４．建設については、令和７年4月25日以降の契約に基づき、市内に事業所を置く事業者が行うものであること。

 

太陽光発電設備≪補助対象設備の要件≫

１．ZEH住宅が本補助金の補助対象であり、当該住宅の付帯設備であること。 ２．太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成される設備であって、太陽電池モジュールで発電された電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。 ３．自家消費率が30パーセント以上であること。 ４．本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。 ５．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定を取得しないこと。 ６．電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。 ７．市内に事業所を置く事業者から、令和７年4月25日以降の契約に基づき設備又は設備付き建物を購入すること。

 

蓄電池設備≪補助対象設備の主な要件≫

１．上記の太陽光発電設備が本補助金の補助対象であり、当該設備の付帯設備であること。 ２．原則として再生可能エネルギー発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 ３．停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。 ４．蓄電容量が20kwh未満であること。 ５．蓄電池の価格（工事費込み・税抜）が14.1万円/kwhを超えないこと。 ６．蓄電池の価格（工事費込み・税抜）が12.5万円/kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること。(2者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること) ※その他詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。

 

【申請方法】
　（1）　申請書類の作成
　　　　このページ最下部「ダウンロード資料」から申請書類（エクセル）をダウンロードして申請書を作成してください。

　（2）　提出（電子メールまたは郵送・持参）※原本が必要な書類もあります。
　　 　　提出先　電子メール　zero-carbon@city.izumo.shimane.jp　
　　　　　　　　　　郵送の場合　〒６９３－８５３０　出雲市今市町７０番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出雲市  環境政策課 ゼロカーボン推進室 宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　持ち込みの場合の窓口は、出雲市役所本庁４階環境政策課です。

 

　　◆申請時に必要な書類は以下表の〇印です。

	書類種別	様式	⑴ZEH	⑵太陽光発電設備	⑶蓄電池
1	申請書・事業計画書・経費内訳・収支予算書	ダウンロード資料の様式	〇	〇　※１	〇　※１
2	住宅地図	任意	〇
3	ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー 消費量計算シート	一般財団法人住宅性能 評価・表示協会の様式	〇
4	設備の配置図面	任意		〇	〇
5	設備の仕様書	任意		〇　※２	〇　※２
6	太陽光発電の自家消費率が30パーセント以上であることを試算した資料	任意		〇
7	市税に滞納が無いことの証明書 （発行後３か月以内の原本）	出雲市役所市民税課・支所窓口で発行できます	〇

　　※１　太陽光発電設備及び蓄電池設備が設置済みの建売住宅を申請する場合は、設備導入費（工事費込み）が分かる内訳書を別途添付してください。
　　※２　太陽光発電設備は太陽電池モジュールの最大出力、パワーコンディショナーの定格出力が分かる部分
　　　　　蓄電池は蓄電容量、電気容量が分かる部分
　　※申請内容が適正に入力され、全ての申請書類がそろった時点で受付となります。
 

【実績報告方法】

　（1）　報告書類の作成
　　　　このページ最下部「ダウンロード資料」から報告書類（エクセル）をダウンロードして報告書を作成してください。

　（2）　提出（電子メールまたは郵送・持参）※原本が必要な書類もあります。
　 　　　提出先　電子メール　zero-carbon@city.izumo.shimane.jp　
　　　　　　　　　　郵送の場合　〒６９３－８５３０　出雲市今市町７０番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出雲市  環境政策課 ゼロカーボン推進室 宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　持ち込みの場合の窓口は、出雲市役所本庁４階環境政策課です。

　令和７年度の実績報告は、事業完了日から起算して６０日以内又は令和８年３月５日のいずれか早い日までに行う必要があります。
　◆入力に伴って、報告時に必要な書類は以下のとおりです。

		様式	⑴ZEH	⑵太陽光発電設備	⑶蓄電池
1	実績報告書・事業報告書・経費内訳・収支決算書・交付請求書	ダウンロード資料の様式	〇	〇	〇
2	工事完了後の現況カラー写真	任意	〇	〇	〇
3	工事請負契約書等の写し	契約日・契約者・金額・内容がわかるもの	〇	〇	〇
4	領収書の写し又は代金が支払済みであることが分かる書類	発行日・領収者・支払者・金額・内容がわかるもの	〇	〇	〇
5	BELS評価書	ZEHマークが表記されたもの	〇
6	電力受給契約のご案内の写し	売電先との契約内容		〇 売電する場合必要
7	製造番号と個々の測定出力等が確認できる書類	任意		〇
8	住民票(発行後3か月以内の原本）		〇 交付申請時から住所変更がある場合のみ必要
9	出雲市税の滞納のない証明(発行後3か月以内の原本）		〇 交付申請時に提出されていない場合のみ必要
10	補助金振込口座の通帳等写し（ネット銀行のスクリーンショットでも良いです）		〇

 

【注意事項】
（1）令和7年4月25日以降に契約し、補助金の交付決定後に工事着手してください。
（2）市税を滞納していないことが補助対象者の要件となります。
（3）補助金の交付申請は、先着順に市の予算額の範囲内で受け付けます。なお、令和7年度のZEH補助金の採択件数は10件程度を予定しています。

【参考】
一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された　「ZEHビルダー/プランナー」がウェブ上で検索できます。
「ZEHビルダー/プランナー」とは自社が受注する戸建住宅（新築注文住宅、新築建売住宅、既存改修）のうち『ZEH』が占める割合を50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のことです。