地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）について

　本市は、令和５年３月に出雲市環境総合計画を策定し、「ゼロカーボンシティ実現に向けチャレンジするまち」を基本目標に掲げ、重点取組である省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入などの施策を推進していくこととしています。

　このたび、施策推進のための財源として環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（重点対策加速化事業）の選定（令和５年４月２８日）を受け、事業を推進していきます。

１．交付金名　　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

２．事業期間　　令和５年度（2023）から令和１０年度(2027)の６年間

３．計画額　　　 令和５年度　４８，４３６千円

（市事業名：ゼロカーボンシティ加速化事業）

４．令和５年度事業概要

（１）民間事業所への支援

・再生可能エネルギー設備等の導入補助

民間事業所の脱炭素化を支援するため、太陽光発電設備・蓄電池設備の導入に対し、補助金を交付する。（太陽光発電設備は必須）

（２）公共施設への設備導入

・再生可能エネルギー設備等の導入（太陽光発電設備・蓄電池設備）

既存の市所有公共施設にＰＰＡ事業(民間事業者所有による設備設置及び維持管理事業)を活用して太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの創出及び活用を進める。

・高効率照明機器（LED化）導入 

大社行政センターに高効率照明(ＬＥＤ化)を導入し、省エネルギー化を進める。