令和7年度「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」について【ゼロカーボン推進室】 

※詳細は、補助金交付要綱の別表をご確認ください

(1) 設備の設置場所が市内の事業所等であること。
(2) 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成される設備であり、発電した電気が当該太陽光発電設備が設置される事業所等において自家消費される（ＰＰＡ及びリースを含む）こと。
(3) 自家消費率(推定)が50%以上であること。
(4) 電力会社と電力受給契約を締結する場合、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の認定又はＦＩＰ（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。

太陽光発電システムの最大出力（単位：ｋＷ、小数点以下切捨）に5万円を乗じた金額　

【上限250万円】

※詳細は、補助金交付要綱の別表をご確認ください

(1) 上記1の要件を満たした事業所用太陽光発電設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
(2) 太陽光発電により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とし、当該太陽光発電設備が設置される事業所等において必要に応じて消費されるものであること。
(3) 停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。
(4) 右表内※に定める価格以下の蓄電システムであること。

など

蓄電池の価格の1/3以内

【上限：40万円または
※4,800Ah・セル未満：15.5 万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3

　4,800Ah・セル以上：19万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3

のいずれか少ない額】

※詳細は、補助金交付要綱の別表をご確認ください

蓄電容量の1/2以内(単位：kWh表示、小数点第2位以下切捨)×6万円

【上限：「 CEV 補助金 」の「銘柄ごとの補助金交付額」×1.5】

※詳細は、補助金交付要綱の別表をご確認ください

(1) 上記1の要件を満たした事業所用太陽光発電設備及び3の要件を満たした事業所用車載型蓄電池設備の付帯設備であり、同時に設置すること。
(2) 経済産業省「CEV普及インフラ補助金」で交付対象となる銘柄の充放電設備、充電設備であること。
(3) 原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること。
(4) 当該設備が「CEV普及インフラ補助金」の補助を受けていないこと。

設備価格の1/2×1.5

【上限：「CEV普及インフラ補助金」の補助金交付上限額×1.5】

　　　１　交付申請書、事業計画書、収支予算書（ダウンロード資料の様式をご利用ください）
　　　２　設備の設置図面
　　　３　太陽光発電の自家消費率が5０％以上であることを試算した資料
　　　４　事業着手前の現況カラー写真　（設備設置済みの建物を購入する場合、又は電気自動車は不要）
　　　５　位置図
　　　６　出雲市税に滞納がないことの証明書（発行後３か月以内の原本） 
　　　７　法人→登記簿謄本の写し又は現在事項全部証明書(発行後3か月以内の原本)若しくは履歴事項
　　　　　　　　　 全部証明書(発行後3か月以内の原本に限る。)
　　　　　個人事業者→前年度の確定申告書の写し又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
　　　８　自己所有でない（共有所有含む）建物に設備を設置する場合は、建物を所者する者の承諾書
　　　　　（PPA、リース、電気自動車購入は不要）　
　　　９　設備の仕様書
　　　　　・太陽光発電：モジュールの公称最大出力の合計及びパワーコンディショナ定格出力の合計値が確認できるもの
　　　　　・蓄電池：蓄電容量及び電気容量が確認できるもの

　　１　実績報告書、事業報告書、収支決算書、交付請求書（ダウンロード資料の様式をご利用ください）
　　２　工事完了後の現況カラー写真
　　３　契約書の写し（工事請負契約書、売買契約書、PPA・リース契約書等）
　　４　領収書等の写し（設備が自己所有の場合）
　　５　補助金振込口座の通帳等写し（ネット銀行のスクリーンショットでも良いです）
　　　　１の交付請求書と５通帳等写しは補助金の支払いに必要です。実績報告時に併せて提出いただくか、後日速やかにご提出ください。
　　　【太陽光発電設備については以下6，7も必要です】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　6　電力受給契約のお知らせの写し（自己所有設備で売電する場合のみ）
　　7　太陽電池モジュールの製造番号と個々の測定出力等が確認できる書類
　　　【電気自動車については以下8も必要です】
　　8　自動車車検証の写し
　　　【PPA及びリースの場合は以下9も必要です】
　　9　補助金額相当分がサービス料金又はリース料金から控除されていることがわかる計算書類