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福祉施設等を運営する事業者に対する物価高騰対策給付金の支給について
目的
電力・ガス等の物価高騰の影響により費用負担が増大している社会福祉施設等に対して、事業運営を支援するための給付金を支給することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
なお、この給付金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
支給対象者
令和７年１２月1日現在で、所在地が出雲市内にある福祉施設等を運営する事業者
（注）ただし、以下に該当する場合は対象外とします。
- 支給申請時点で事業を実施しておらず、又は事業を休止し、若しくは廃止している場合
- 国又は地方公共団体が運営している場合
対象施設等及び支給額
| 施設等種別 |
給付金の額 |
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|---|---|---|
| 介護保険法に基づく施設等 |
介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設 介護老人保健施設 特定施設入所者生活介護事業所 地域密着型特定入居者生活介護事業所 認知症対応型共同生活介護 介護医療院 |
200,000円 |
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短期入所生活介護事業所 短期入所療養介護事業所 小規模多機能型居宅介護支援事業所 看護小規模多機能型居宅介護支援事業所 通所介護事業所 地域密着型通所介護事業所 認知症対応型通所介護事業所 通所リハビリテーション事業所（※） ※保険医療機関でみなし指定を受ける事業所を除く |
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訪問介護事業所 訪問入浴介護事業所 訪問看護事業所（※） 訪問リハビリテーション事業所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 夜間対応型訪問介護事業所 居宅介護支援事業所 ※保険医療機関でみなし指定を受ける事業所を除く |
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等 |
障害者支援施設 共同生活援助事業所（※） ※給付単位は1施設ごととする |
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居宅介護支援事業所（※１） 重度訪問介護事業所 同行援護事業所 自立生活援助事業所 生活介護事業所 自立訓練事業所 就労移行支援事業所 就労継続支援Ａ型事業所 |
100,000円 |
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就労継続支援Ｂ型事業所 就労定着支援事業所 短期入所事業所 計画相談支援事業所（※２） 地域生活支援事業所（出雲市地域生活支援事業実施要綱（平成18年出雲市告示第220号）に基づく意思疎通支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業又は訪問入浴事業を実施している事業所）（訪問入浴介護支援事業所と同一建物の事業所を除く。）（※３） （※１）介護保険法に基づく訪問介護事業所と同一建物の事業所を除く。 （※２）介護保険法に基づく居宅介護支援事業所と同一建物の事業所を除く。 （※３）介護保険法に基づく訪問入浴介護事業所と同一建物の事業所を除く。 |
100,000円 |
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児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等総合的な提供の推進に関する法律に基づく施設等
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児童発達支援事業所 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所 障害児相談支援事業所（※） （※）介護保険法に基づく居宅介護支援事業所または障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく計画相談支援事業所と同一建物の事業所を除く。 |
100,000円 |
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定員が１２0人以下の次の施設 |
100,000円 |
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定員が１２１人以上の次の施設 |
２０0,000円 |
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申請書
１ 出雲市福祉施設等物価高騰対策給付金支給申請書兼請求書（様式第1号）２ 出雲市福祉施設等物価高騰対策給付金振込口座（別紙）
３ 通帳の写し
申請方法等
法人単位でとりまとめのうえ、令和８年２月１３日（金）までに必要な書類を提出してください。| 受付期間 |
令和８年１月７日（水）～２月１３日（金）
（土・日・祝日を除く）
午前８時３０分～午後５時１５分
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| 提出先 |
〒693‐8530出雲市今市町７０番地 出雲市役所
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