スライド制度について

 

適用の対象とする資材および請求期限

• 適用の対象とする資材

  品目名	資材名
  鋼材類	鉄筋用異形棒鋼、鋼矢板、H形鋼、ガードレール等
  燃料油	軽油、ガソリン、重油、混合油等
  コンクリート類	生コンクリート、セメント等
  アスファルト混合物類	アスファルト合材、乳剤等
  コンクリート製品類	積ブロック、ヒューム管、道路用側溝等
  骨材類	砕石、割栗石、砂、土砂等
  石油化学製品類	塩化ビニル製品、ポリエチレン製品、ゴム製支承材等

　　※上記の品目、資材以外については個別に判断することとする。
 

•   請求期限　　　契約工期の2か月前までに請求すること。
   

手続きの流れ

 

１．スライド変更の請求《受注者から発注者へ》

　　スライド変更の協議を請求します。※工期が請求日から2か月以上残っていることが必要です。
　　【提出書類】
　　　・様式１　　　工事請負契約書第26条第5項に基づく請負代金額の変更請求について
　　　・様式１－１　請負代金額変更請求額概算計算書
 

２．協議開始日の通知《発注者から受注者へ》

　　上記１のスライド請求日から７日以内に、受注者にスライド協議開始日及び基準日を通知します。
　　【通知書類】
　　　・様式２　　　工事請負契約書第26条第7項に基づく協議の開始の日について
 

３．出来高による変更契約《発注者、受注者》

　　受注者は出来高数量等の資料を発注者に提出し、変更契約を締結します。
　　　※原則スライド協議開始日まで
　　【提出書類】
　　　・出来高数量等資料
 

４．スライド額の協議《発注者、受注者》

　　受注者から提出された証明資料等（様式３、様式３－１～３）により、両者協議のうえ、協議開始後１４日以内に工事打合簿にて、発注者が協議、受注者が承諾を事務処理する。
　　【提出書類】
　　・様式３　　　請負代金額変更請求額計算書
　　・様式３－１　請負代金額の変更の対象材料計算総括表
　　・様式３－２　現着単価で設定されている各種資材総括表
　　・様式３－３　建設機械等の運搬金額計算総括表
　　

５．単品スライド条項適用による変更契約《発注者、受注者》

　　協議開始後４５日以内を目途に、単品スライド条項適用による変更契約を締結。
　

インフレスライド

概要

• インフレスライド制度は、基準日以降の残工事量に対する資材・労務単価等の変更に適用されます。ただし、基準日以降の残工期が2か月以上必要です。
• 受注者からの請負代金額の変更請求（協議）に基づき、「残工事費の１．０％」を超える金額について、契約金額が変更されます 。

手続きの流れ

　

 

１．スライド変更の請求《受注者から発注者へ》

　　スライド変更の協議を請求します。
　　※基準日以降の残工期が２か月以上必要です。
　　【提出書類】
　　　・様式１　　　工事請負契約書第26条第1項に基づく請負代金額の変更請求について
　　　・様式１－1　概算スライド額調書
　　　・その他概算スライド額算定にかかる資料
 

２．協議開始日の通知《発注者から受注者へ》

　　上記１のスライド請求日から１４日以内に、受注者にスライド基準日を通知します。
　　【通知書類】
　　　・様式２　　　工事請負契約書第26条第７項に基づく協議の開始の日について
 

３．出来高数量及び残工事量の確認《発注者、受注者》

　　基準日における残工事量を算出するため、発注者は出来形数量の確認を行います。
　　　　　【提出書類】
　　　・出来高数量等資料
 

４．スライド額の協議《発注者、受注者》

　　受注者から提出されたスライド額算定にかかる資料等により、両者協議のうえ、協議開始後１４日以内に工事打合簿にて、事務処理を行う。
　　なお、基準日までに変更契約を行っていなくても、先行指示をしている数量についてもスライドの対象となります。

　　【提出書類】
　　　・スライド額算定にかかる資料
　　【工事打合簿添付書類】
　　　・様式３　　　スライド額調書
　　

５．インフレスライド条項適用による変更契約《発注者、受注者》

　　全体スライド条項適用による変更契約を締結。

 

運用マニュアルについて

　　運用マニュアル（国土交通省のＨＰにリンク）