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上場株式等に係る配当所得および譲渡所得について

 

1.「上場株式等の配当所得および譲渡所得」の課税方式について


 上場株式等の配当所得および譲渡所得について、所得税及び市民税・県民税(住民税)が源泉徴収されている場合は、所得税申告及び市民税・県民税申告のそれぞれについて、次の課税方式を選択できます。

上場株式等に係る配当所得は、所得税が15.315%、住民税が5%で源泉徴収されているものについて、総合課税、分離課税、申告しない、のいずれかの課税方式が選択できます。上場株式等譲渡所得は、特定口座の源泉徴収口座で所得税が15.315%、住民税が5%で源泉徴収されているものについて、分離課税か申告しない、のどちらかの課税方式が選択できます。



 

2.所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができます。

・例えば、上場株式等譲渡所得について、「所得税は分離課税で申告」し、「住民税は申告しない」とすることができます。
・住民税で配当所得や譲渡所得を申告することを選択した場合は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料及びその他の制度に影響が出る場合があります。  
・納税通知書が送達されるまでに上記の課税方式の選択が必要です。   
 
 

異なる課税方式を選択する場合の提出書類

提出する書類のフローチャートを掲載しています。詳細は市民税課へお問い合わせください。
 

 
 

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お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853-21-6770
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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