農地所有適格法人

農地所有適格法人とは

　農地法（第２条第３項）では、所有権も含めた農地の権利を耕作目的で取得できる法人として、一定の要件を満たすものを「農地所有適格法人」と規定しています。

農地所有適格法人として認められる組織形態
（１）株式会社（ただし、定款に株式の譲渡につき当該株式会社の承認を要する記載があること）
（２）合名会社
（３）合資会社
（４）合同会社
（５）農事組合法人

事業要件
（１）直近３か年の売上高の過半が農業及び農業の関連事業であることが必要です。ただし、異常気象等により農業売上高が著しく低下した年があれば、その年を除く３か年となります。
（２）主たる事業とは、農業、その行う農業に関連する事業、農業と併せて行う林業であることです。農業に関連する事業とは次のような事業を指します。
　ア　農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工
　イ　農畜産物の貯蔵、運搬または販売
　ウ　農業生産に必要な資材の製造
　エ　農作業の受託
　オ　農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させることなど農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

法人の構成員要件
（１）農業関係者（議決権は、総議決権の２分の１超え）
　ア　農地の権利を提供した個人
　イ　法人の農業の常時従事者（原則年間１５０日以上）
　ウ　基幹的な農作業を委託した個人
　エ　農地等を現物出資した農地中間管理機構
　オ　地方公共団体、農業協同組合または農業協同組合連合会
　カ　農業法人投資育成事業を行う承認会社
（２）農業関係者以外の構成員（議決権は、総議決権の２分の１未満）
　　※法人と継続的取引関係がない者も構成員となることが可能です。
　　※構成員の要件（ （１）、（２） ）とも
　　　農事組合法人⇒組合員
　　　株式会社⇒株主
　　　合名・合同・合資会社⇒社員
　　であることが必要です

業務執行役員要件
（１）役員のうち過半数は法人の農業に常時従事（原則年間１５０日以上）する構成員（議決権のある者）であること
（２）役員または重要な使用人（農場長等）のうち、１人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）すること

農地所有適格法人となるためには
　農業委員会では、法人が農地所有適格法人の要件を満たしているかどうかの確認を随時行っています。
　法人化を予定している場合は農業委員会事務局までお問い合わせください。

報告の義務等（要件適合性の確保のための措置）
　農地所有適格法人は、毎年事業年度の終了後３か月以内に、事業の状況等を農業委員会に報告しなければなりません。（農地法第６条第１項）
　報告をせず、または虚偽の報告をした場合には３０万円以下の過料が科せられます。（農地法第６８条）
　農業委員会は、報告に基づき農地所有適格法人が要件を満たさなくなるおそれがあると認められる時は、その法人に対し必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。（農地法第６条第２項）この場合、法人から農地の所有権を譲渡したい旨の申し出があったときは、農業委員会はあっせんに努めることとされています。（農地法第６条第３項）

報告書を提出する際には、以下の書類を添付してください。
　◆定款の写し
　◆組合員・株主名簿
　◆損益計算書等売上の確認できる文書の写し（決算書等）
　◆その他参考となる書類