出雲市特定事業主行動計画

計画期間　　令和２年度から令和７年度まで

　出雲市では、仕事と子育てを両立しながら全ての職員が働きやすい職場としていくため、平成17年に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を、また女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりに向けて、平成27年に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しました。
　これらの計画が、令和元年度に期間最終年度を迎えたことから、計画を検証したうえで、この二つの計画を継承し一体的に推進する次期計画を策定しました。
   職員の誰もが、子育てや介護など個人のライフステージに応じて、それぞれの意欲と能力を発揮し、「使命・やりがい・責任」に大きな誇りを持って、生き生きと働き続けられる職場を創っていくための取組を計画で定め、全ての職員が協力し合って進めていくこととしています。

１．期間延長について

　本計画期間は令和2年4月１日から令和7年3月31日までの5年間としていますが、令和7年3月31日に終期を迎える次世代育成支援対策推進法が、10年延長（令和17年3月31日まで）されたことに伴い、本計画期間も延長することとします。

　なお、女性活躍推進法の終期が令和8年3月31日までのため、本計画延長期間を令和8年3月31日までの1年間とし、令和7年度中に次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の改正内容を総合的に勘案し、次期計画を策定することとします。

 

２．一部改訂の内容

• 男性の育児休業取得率の目標値変更 

　「こども未来戦略方針」（令和５年６月１３日閣議決定）において、地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）に係る男性の育児休業取得率の政府目標について、令和７年までに１週間以上の取得率を８５％に引き上げることとされたことに伴い、本市の特定事業主行動計画における目標値を下記のとおり変更します。

改定前：男性の育児休業取得率 ２０％

改定後：男性の育児休業取得率（1 週間以上取得） ８５％　※令和７年度までの目標値

• 具体的な取組内容の追加

（1）フレックスタイム制、早出・遅出勤務、テレワーク勤務の推進

（2）「修学部分休業」、「高齢者部分休業」、「自己啓発等休業」、「配偶者同行休業」の導入による多様な働き方のサポート

（3）職員が不妊治療を受ける際の特別休暇「出生サポート休暇」導入による治療のサポート

（4）介護離職防止のための支援制度に関する周知の強化

（5）市長および各所属長によるイクボス宣言を契機とする働きやすい職場環境づくり

（6）月４５時間を超える時間外勤務命令時の所属長面談の実施

（7）「職場におけるハラスメント防止指針」及び「職場におけるカスタマーハラスメント対応マニュアル」による相談体制の整備
 

特定事業主行動計画の取組状況と女性の職業選択に資する情報を公表します。 

取組の実施状況（令和元年度～令和６年度）（PDF／372KB）

職員の給与の男女の差異（令和５年度）（PDF／90KB）