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【固定資産税】住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

 平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が完了した場合、次の要件をみたす住宅について、申告により工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。
 

適用要件 

 1.65歳以上の方、要介護の認定または要支援認定を受けている方、もしくは障がいのある方が居住する住宅であること
 2.新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)
 3.平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に工事が完了していること
 4.補助金等を除く自己負担額が50万円超の工事であること
 5.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

  ※店舗付きの住宅などのように住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。
 

該当となる改修工事

 1.廊下の拡幅    
 2.階段の勾配の緩和 
 3.浴室の改良 
 4.トイレの改良   
 5.手すりの取付け
 6.床の段差の解消  
 7.引き戸への取替え 
 8.床表面の滑り止め化
 

減税額

 1戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税を、翌年度分に限り3分の1減額
 

申請の方法

 工事完了後3か月以内に、次の書類を添付し、本庁の資産税課へ提出してください。
 

必要な書類について(●は必須、○は該当の方のみ)

  ● バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申請書
  ● 改修工事の領収書及び改修工事明細書
  ● 改修箇所の図面および前後の写真
  ○ 補助金等の明細書        ※補助金を受けられた方のみ
 

 その他

  ・新築軽減や耐震改修に対する軽減と重複しての適用はできません。
  ・賃貸住宅は対象外です。
      ・申請は1戸につき1度しか適用できません。

 申請書のダウンロードは下記のページより行ってください。

 

関連情報

このページの
お問い合せ先
財政部 資産税課
電話番号:0853-21-6820
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shisanzei@city.izumo.shimane.jp

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