【固定資産税】固定資産証明書等の郵便による申請について

 １．郵便での申請について

郵便での申請は、下記の要領でお願いします。

ア．証明書等交付申請書⇒様式ダウンロードはこちら、またはこのページの下からでも可能です。

記⼊に際し、次の事項についてご注意ください。

申請者欄へ申請者の⽒名・現住所の記載

（法人の場合は代表者印を申請者欄へ押印、または申請者欄へ代表者名を記載し、証明必要者欄に代表者印を押印。）

・昼間連絡がつく電話番号の記載（職場、携帯電話でも可）

・必要な証明書について（誰の・何が・何通必要かを明記すること。）

イ．委任状（※代理⼈による申請の場合、法人の証明の申請の場合）

代理⼈及び法人の証明を申請する場合には委任状が必要です。⇒様式ダウンロードはこちら、またはこのページの下からでも可能です。

委任状の取り扱いについては下記の「２．代理⼈が申請する場合について」をご覧ください。

ウ．本⼈確認資料

申請する⽅の本⼈確認資料として官公庁が発⾏する顔写真付の証明書の写しを添付してください。

【例︓マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど】

本⼈確認資料には⽒名、現住所の記載が必要です。

ただし、法⼈が代表者印にて申請される場合には、代表者の本⼈確認資料の添付は不要です。

エ．交付⼿数料分の定額⼩為替

定額⼩為替は郵便局でお求めください。

⼿数料は、原則として証明書等１通につき３００円(納税義務者、税目、年度ごとにそれぞれ１通）です。住宅用家屋証明書については１通につき1,３００円です。評価証明書、公課証明書、名寄帳の写しについては、証明書３枚までが３００円、以降３枚増すごとに１件分の手数料を加算します。

 

評価証明書・公課証明書は１枚に８物件が表示されます

 

⼿数料	土地・家屋の数
３００円（３枚まで）	１〜２４
６００円（４枚から６枚まで）	２５〜４８
９００円（７枚から９枚まで）	４９〜７２
１，２００円（10枚から12枚まで）	７３〜９６

 

 

名寄帳の写しは、1枚に土地７筆、家屋が４棟表示されます。

 

⼿数料	土地の数	家屋の数
３００円（３枚まで）	１〜２１	１〜１２
６００円（４枚から６枚まで）	２２〜４２	１３〜２４
９００円（７枚から９枚まで）	４３〜６３	２５〜３６
１，２００円（10枚から12枚まで）	６４〜８４	３７〜４８

 

例えば土地を1筆、家屋を13棟お持ちの方の名寄帳は4枚になりますので、手数料は600円となります。

※令和4年１⽉４⽇（火）から、資産税課で扱う証明等の書式が変わります。詳しくは、このページ下にある「証明書の様式が変わります」をご覧ください。

※件数が不明な場合は定額⼩為替の⾦額を多めに⼊れておいてください。実際の⼿数料より多い⾦額の定額⼩為替をお送りいただいた場合は、差額を定額⼩為替でお返しいたします。

※単独所有の固定資産と複数⼈で共有する固定資産は証明書等を別々に発⾏します。また、共有の固定資産で、構成員、持分等の異なるものがある場合もそれぞれ別々に発⾏します。

オ．返信⽤封筒

送り先を記⼊し、切⼿を貼ってください。

※返信⽤封筒の返信先の宛名は、必ず申請者のご住所でお願いします。交付申請書に記載された申請者以外の住所を返信⽤封筒に記⼊されてもお送りできません。

ただし、例えば法⼈等の場合、申請者が本店で経理部門が別住所にあるようなケースがありますが、この場合は住所が異なっても返送可能です。また、支社や営業所を返送先にしたい場合には、登記事項証明書やパンフレット等、その法人の一部局であることを証する書類を添付してください。

カ．送り先

〒６９３－８５３０

島根県出雲市今市町７０ 出雲市役所 資産税課

２．代理⼈が申請する場合について

下記の場合には委任状が必要です。 ⇒様式ダウンロードはこちら、またはこのページの下からでも可能です。

ア．個⼈の証明等を別世帯の⼈が申請する場合

※同⼀世帯の⽅であれば委任状は不要ですが、出雲市外にお住まいの方については、同⼀世帯⼈かどうかを判断できないため、同⼀世帯であることが分かる書類の写しを添付してください。【例：住⺠票の謄本など】

※所有者が死亡している場合や、年度途中に売買等で所有者が変わった場合など委任状がとれない場合があります。その場合、相続関係が分かる書類（戸籍謄本の写し等）や、所有権が移ったことが分かる書類（売買契約書等の写し）を添付していただく必要があります。

イ．法⼈の証明等を申請する場合

原則、委任状が必要です。委任状の委任者の印鑑は、必ず代表者印を押印してください。

※法人の所属員が申請される場合は、申請書の申請者欄に法人所在地、法人名、所属、職名、担当者氏名、生年月日を記載し、証明を必要とする者の欄に法人所在地、法人名、代表者氏名と代表者印が押印されていれば、委任状を省略することができます。

※法人の代表者が申請される場合は、申請書の申請者欄に代表者氏名、代表者の生年月日を記載し、証明を必要とする者の欄に法人所在地、法人名、代表者氏名と代表者印が押印されていれば、委任状を省略することができます。

●主な証明書等交付⼀覧（○：交付可能、×：交付不可）

※申請される際は、本⼈確認書類の写しが必要です。

上記のケース以外にも様々なケースがあると思われますので、証明書がとれるかどうか不明な場合は資産税課までお問い合わせください。

 

☆申請書・委任状の様式のダウンロードはこちらをクリックされても可能です。