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【資産税課】固定資産に関する証明書の様式が変わります

令和4年(2022)1月4日(火)から固定資産に関する証明書の様式が下記のとおり変更となります。

 

証明の種類

変更内容

資産調書

資産証明に変わります

評価証明

レイアウトが変わりますが内容は同じです

無資産証明

固定資産が無いことの証明です

課税証明

公課証明に統一されます

課税台帳に記載のない証明

変更ありません

公課証明

レイアウトが変わりますが内容は同じです

固定資産課税台帳(名寄帳)

レイアウトが変わりますが内容は同じです

土地・家屋台帳閲覧等

変更ありません

償却資産課税台帳

変更ありません

公図(地番参考図)

変更ありません

住宅用家屋証明

変更ありません

 

証明書手数料は以下の通りです。

証明の種類

手数料

資産証明

1件300円

(年度別・納税義務者別)

評価証明 ※

無資産証明 

公課証明 ※

課税台帳に記載のない証明

固定資産課税台帳(名寄帳)※

土地・家屋台帳閲覧等

償却資産課税台帳

公図(地番参考図)

住宅用家屋証明

1,300円

※ 証明書3枚までを1件とし、以降3枚まで増すごとに1件分の手数料を加算します

このページの
お問い合せ先
財政部 資産税課
電話番号:0853-21-6667
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shisanzei@city.izumo.shimane.jp

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