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【固定資産税】住宅の耐震改修に対する固定資産税の減額措置について

 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるための改修工事を行い、下記の条件を満たす住宅は、申告によりその住宅分の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。
 

適用要件

 1.昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  ※店舗兼住宅などのように住宅以外の部分がある場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上となるものに限られます。
 2.平成25年1月1日から令和4年3月31日までに改修を完了していること
 3.改修工事費が1戸あたり50万円超であること
   (マンション等の場合は、全体工事費を床面積割合等で按分し、1戸当たりの負担費用が50万超であること)

減額の期間

 改修工事が完了した年の翌年度分から、減額の対象になります。減額期間は下表のとおりです。

工事完了時期

減額期間

 平成25年1月1日から令和4年3月31日まで

1年度分

 通行障害既存耐震不適格建築物※の場合は、耐震改修促進法
 改正法の施行日から令和4年3月31日まで。

2年度分 

 ※ 通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数の者の円滑な非難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物。
 

減税額

 1戸あたり120平方メートルを限度として税額を2分の1減額します。
 ※耐震改修と併せた工事により新たに長期優良住宅となった場合は、税額を3分の2減額します。
 ※通行障害既存耐震不適格建築物は、1年目に3分の2、2年目に2分の1減額します。
 

申請の方法

 工事完了後3か月以内に、次の書類を本庁の資産税課へ提出してください。
 

必要な書類について (●は必須、○は該当の方のみ)

 ● 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
 ● 改修工事の領収書及び明細書(写しで可)
 ● 増改築等工事証明書
   
増改築等工事証明書は、建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行しています。
  《増改築等工事証明書を発行される方へ》
   様式及び記入方法については、下記ページをご確認ください。
   耐震改修に関する特例措置(国土交通省ホームページ)(クリックすると外部ページに遷移します)
 ○ 補助金等の通知書          ※補助金を受けられた方のみ
 ○ 長期優良住宅認定通知書(写しで可) ※耐震改修と併せた工事により、新たに長期優良住宅となった場合のみ 

その他

 ・新築軽減やバリアフリー改修に対する軽減、省エネ改修に対する軽減と重複しての適用はできません。
 ・賃貸住宅は対象外です。

 申告書のダウンロードは下記ページより行ってください。

関連情報

このページの
お問い合せ先
財政部 資産税課
電話番号:0853-21-6820
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shisanzei@city.izumo.shimane.jp

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