令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

　厚生労働省では、令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。調査へのご理解とご協力をお願いします。

 

調査の目的

　障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

 

調査の対象

　全国５，５７８国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（（障がい者手帳（身体障がい者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

 

調査対象地区

　出雲市においては、６地区（塩冶町、芦渡町、西林木町、所原町、佐田町原田、斐川町上庄原）のうち一部地域が調査対象地区となります。

 

調査事項

1　調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　・年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
2　現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　・障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

 

調査の時期

　令和８年（２０２６）１１月１日（日）を基準日として、１２月１０日（木）までの期間で行います。

 

調査の方法

　調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査対象となる方がおられる場合に調査票をお渡しします。ご記入いただき、郵便ポストに投函することにより回答していただきます。