市政提案（物価高騰対策について）             

令和８年(202６）

7月15日

令和8年(2026）

7月28日

商工振興課

　 本市の物価高騰への対応については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や県の制度を活用し、市民向けとして高齢者、子育て世代、非課税世帯への給付金支給のほか、プレミアム付きのデジタル商品券事業などを実施しています。
　この事業はプレミアムをつけることにより、市内店舗でのより多くの売上が期待できることから、市民だけでなく事業者向け支援としても行っています。また、地域経済の活性化と手数料の流出防止、市民のデジタル化への対応、事務経費の削減及び加盟店の利便性と効率化などの事業効果も期待できます。
　本市では、予算が限られた国の交付金をより効果的に活用するために、上記のような方を対象に給付や支援を行っており、全市民を対象とした一律の給付等は実施しておりませんが、いただいたご意見を参考に、今後も限られた予算を有効に活用できるように検討して参ります。