災害等による偏見や差別をなくしましょう!【人権同和政策課】

　大規模な災害等が発生した際に、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信したりすることなどは、人権侵害に当たリ得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。
　一人ひとりが、正しい情報に基づき、冷静な判断と思いやりを持って行動しましょう。

相談窓口

　法務省の人権擁護機関では、避難所での生活等に伴うプライバシー侵害や風評に基づく差別的取扱い等、災害に伴って発生する様々な人権問題に対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、被災された方の心のケアを含めた人権相談を受け付けています。