市政提案（日本列島に危機が迫っている、ことについて）                 

令和８年(202６）

4月13日

令和8年(2026）

4月22日

防災安全課

　現在、国は、南海トラフ地震や東京直下型地震、富士山大噴火等の大規模災害を想定し、南海トラフ地震防災対策推進基本計画や首都直下地震緊急対策推進基本計画等を策定し、危機に備えるべく取り組む対策を定めています。また、本市は、市民の生命、身体及び財産に被害を及ぼす災害等の危機に関して、市の責務や危機管理の基本方針を示した「出雲市危機管理指針」を定めるとともに、具体的な災害予防対策や、災害発生時における住民避難、物資支援、ライフラインの復旧等については、「出雲市地域防災計画」を定め、災害が発生した場合は、その計画に基づき対応することとしています。
  なお、ご指摘のとおり、首都圏における大災害は、物流や通信など、全国の自治体に与える影響が大きいことから、本市は、地域防災計画に加え、行政サービスを維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるとともに、県や関係自治体との相互応援協定や、民間企業と物資供給や放送・通信に係る災害協定を締結しています。
  今後もあらゆる影響を想定しながら、定期的に地域防災計画等を見直し、全庁一体となり、災害リスクの低減を目指す考えです。