市政提案（外国人の地下水採取の規制条例について）                 

令和８年(202６）

３月30日

令和8年(2026）

4月9日

環境政策課

　令和８年３月４日付で内閣官房水循環政策本部事務局長から各都道府県水循環担当部局へ発せられた「地下地下水採取の実態把握等のための条例の制定について（依頼）」に関し、３月２３日付けで島根県の環境部局から本市に通知があったところです。
  この中では、主に次の点の依頼がされています。
・条例未制定の地方公共団体は地盤沈下等の地下水障害の防止、地下水量の保全等を目的として条例の制定をしている他の地方公共団体を参考に、地域の実情に応じて地下水採取の規制の態様等を検討し、条例の制定に取り組んでいただきたいこと。
・条例により地下水採取について届出や許可を課し、問題があった場合に指導や勧告等を行う際、届出者が外国籍者であった場合、指導や勧告等の内容を当該届出者の出身国の言語や文化的背景に配慮したものとすることにより、より実効性のある指導や勧告等の実施が可能となると考えられるため、地下水採取者の国籍等を把握できるよう届出様式の変更等に取り組んでいただきたいこと。

  なお、国においては、先般、地下水採取について有識者による「第１回　地下水の適正な保全と利用に関する検討会」が開催され、議論が開始されたところです。
  本市には、地下水採取による地盤沈下、地下水の枯渇等の支障について現在寄せられた事案は無く、地下水採取に関する届出等を定めた条例等は有りませんが、国の有識者による検討会の議論の進捗を注視し、今後の規制の必要性について研究してまいります。