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市政提案(訪問介護事業者の経営困難な状況について)                 

受付日

令和8年(2026)

1月26

回答日

令和8年(2026)

2月5日

担当課

高齢者福祉課

意見の内容  東京商工リサーチの2025年調査によると、介護事業者の休廃業、解散が653件で4年連続で最多を更新しています。
 このうち465件が訪問介護事業者です。
 本市の訪問介護事業者数はいくらですか。その推移はどうなっていますか。また、本市の訪問介護事業者の休廃業、解散は何件ですか。その傾向はどうですか。
 訪問介護事業者の経営が厳しい状況となっている要因は何だとお考えですか。その対処として考えられていることは何なのでしょうか。
回答の内容

 本市における訪問介護事業者数は、令和7年12月1日時点で、51事業所です。直近5年間の状況は、新規指定が9件、休止が3件、廃止が4件で、50事業所前後で推移しています。
訪問介護事業者においても介護人材の不足や必要経費の物価高騰により経営が厳しい状況があると認識しています。
 このため、本市では、訪問介護職員を新たに雇用した介護事業者に対する補助金の交付、中山間地域においてサービス提供をする事業所への経費助成を行っています。
今後も、このような取組を進め、どこに住んでいても必要な訪問介護サービスが提供できる体制の整備に努めていきます。

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