令和7年度　二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」指定申請を受け付けます

二地域居住等受入促進に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

　二地域居住とは、都市部と地方部など異なる複数の地域に生活拠点を設け、拠点間を行き来しながら暮らすライフスタイルです。

　人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の１つとして、二地域居住の促進が重要となっており、昨年11月に二地域居住促進法（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律）が施行されました。これにより、市町村の取組を補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、市町村が「特定居住支援法人」を指定できることになりました。二地域居住の取り組みを進めていくためには、NPO法人や民間企業などの知見やパワーが不可欠となります。
　本市の二地域居住の取組を支援してくださる「二地域居住等支援法人」の指定申請受付を開始します。

出雲市における二地域居住の取組

　本市には、令和７年（2025）３月末現在、県内の約半数を占める5,044人の外国人住民が暮らしています。本市では、平成２８年（2016）、県内の他自治体に先駆けて多文化共生推進プランを策定し、多様性を認めあい、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。多文化共生を更に進めるためには、日本人と外国人住民との交流、地域社会への参加を促進していくことが重要であり、外国人住民が地域に溶け込めるよう活動、助言できる人材が重要であると考えます。

　そこで、本市は二地域居住の取組を活用し、多文化共生の取組を進める人材を地域外からも広く募集し、多文化共生のまちづくりを進めます。

公募条件・申請方法

公募する法人の条件等

　　「出雲市特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」第3条及び「令和7年度二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」公募要項」

　　の【２　申請条件】のとおり

　　・出雲市特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱（PDF／319KB）

　　・令和7年度二地域居住等受入促進にかかる「特手居住支援法人」公募要項（PDF／311KB）

公募期間

　令和７年１２月１日（月）～令和８年１月９日（金）

申請書類

⑴ 特定居住支援法人指定申請書（様式第１号）（PDF／100KB）

⑵ 定 款

⑶ 登記事項証明書

⑷ 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

⑸ 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面

⑹ 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表

⑺ 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

⑻ これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面

⑼ 法第 29 条各号に規定する業務に関する計画書

⑽ 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

申請書類提出先

　下記窓口に直接持参または郵送、もしくは電子メールにて提出

　【窓口】〒693-8530　出雲市今市町70番地　出雲市役所総合政策部政策企画課

　　　　　　E-mail:seisaku@city.izumo.shimane.jp

支援法人の指定

　審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、申請より30日以内を目 途に様式「特定居住支援法人指定書（様式第２号）」により通知します。