市政提案（宿泊税は、あるべき税なのか、について）                   

令和7年(2025）

5月２６日

令和7年(2025）

6月２日

観光課

　本市では、宿泊税等の導入について、導入の是非も含めて検討を行うため、関係者や有識者、市民の代表の皆さまから広くご意見をいただける「新たな観光財源検討委員会」の設置を予定しております。
  宿泊税は、観光による地域への負担や課題に対応し、観光環境をより良くするための財源として、多くの自治体で導入されています。例えば、観光案内や公共交通、トイレなどの整備、文化資源の保全など、観光客が安心して快適に過ごせる環境づくりに使われます。
  また、市民の方が宿泊税の対象となる場合でも、それによって得られる財源は、観光による地域活性化や賑わいづくりに繋がり、地元経済の循環や市全体のサービス向上（公共交通の整備、地域イベントの継続、観光情報の発信など）という形で市民の皆さまにも還元されることになります。
　新たな観光財源については、今後の検討の中で、市民や関係者の皆さまのご意見を伺いながら、公平で納得のいく制度とするよう努めてまいります。