市政提案（フードバンクを利用している生活保護受給者に対し、生活保護費を減額していることについて）                   

令和7年(2025）

１月３０日

令和7年(2025）

2月１４日

福祉推進課

　生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、国により最低生活を保障するものであり、対象世帯には、国が定めた生活に必要な費用（食費を含む）を支給しています。そのため、他から金銭や食料の贈与等を受けた場合には、他の受給世帯との公平を保ち、過剰な保護費の支給を抑えるために、その量や内容に応じて収入として認定し、保護費の減額調整等を行う必要があります。
  一方、フードバンク等から提供される食料については、国の通知により、収入として認定しないこととして差し支えないとされていますが、過度にフードバンク等を利用するなど、家計管理が困難な世帯には、必要な助言指導を行うことに加え、経常的に一定量を超えると認められる場合には、収入として認定することを検討するよう示されています。
　先日の新聞報道では、フードバンクを利用する生活保護世帯に対する本市の保護費の支給・認定について、国の判断と異なるように書かれていましたが、本市では、上記の国の通知に基づいて、早期に自立した生活ができるよう、対象世帯の状況に応じて、きめこまやかな対応をしているところです。