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市政提案(有機農業の積極的推進について)                

受付日

令和6年(2024)

12月13

回答日

令和6年(2024)

12月25日

担当課

農業振興課

意見の内容

 国は有機農業の農地面積比率を2050年までに25%に増大することを目指すとしています。
 本市としても25%を目指していると思いますが、単なる目標数値だと言わざるをえません。
  本市の現状は0.4%にすぎませんから、余りにも飛躍した目標だからです。
 農業者の自助努力では到底無理ですから、市が積極的、主体的に取り組む必要があります。
 千葉県いすみ市は有機米を市が買い取り、これを学校給食に使っています。
 本市も有機米に限らず有機野菜を含めて買い取り、学校給食に使う方針を打ち出すことが、有機農業の推進に有効だと考えます。どうでしょうか。

回答の内容

  有機栽培農産物を学校給食に使用するには、1日当たり約17,000食に使用する量の安定的な確保が必要となります。
   本市では、安定的に確保できるものとして、減農薬で栽培された米を使用する「特別栽培米ウィーク」を設けています。
   国は「みどりの食料システム戦略」において、2050年を目標年として、耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大、化学農薬使用量の50%低減、化学肥料使用量の30%低減などを掲げ、持続可能な食料システムの構築に向けて環境負荷軽減のイノベーション(技術革新)を推進することとしています。
   本市でもこの趣旨をふまえ、持続可能な農業を展開していくとともに、国土保全や環境保全、生態系保全などの農業の多面的な機能の発揮に向けた取組も推進する必要があると考えています。そのため、環境にやさしい農業の普及策を検討する必要があることから、令和5年に「出雲市環境にやさしい農業研究会」を立上げました。この研究会では、取り組みやすい技術体系の検討のため、省力化・効率化等の視点も含めた栽培方法の実証試験を行っています。本年12月9日には、研究会の実証ほ場において有機JAS基準で栽培された米を使用した米飯を学校給食に提供しました。
   有機農業は、慣行栽培(農薬や肥料を各地域の基準に従って正しく使用する一般的な農法)に比べ、除草対策などに労力を要し、化学肥料や農薬も使えません。そのため、慣行栽培と比較して安定生産が難しいため、普及に向けては課題も多いことから、有効な除草対策や、作業の省力化・効率化に向けて取り組んでいかなければならないと考えています。
   また、本市では有機JAS認証の取得に係る経費の補助金を含め、有機農業に取り組む農家への支援を行っています。加えて、環境にやさしい農業に必要となる機械や設備の導入経費の支援を今年度から新設しました。
   市内においては、有機JAS認証農産物の作付や減農薬による特別栽培米も年々増加しているところであり、引続き有機農業の普及に向けた取組を推進していきたいと考えています。

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