共同住宅等事業用家屋を所有されている方へ

　共同住宅（賃貸アパート）や貸店舗、貸駐車場の経営は不動産賃貸業を営んでいることになりますので、この事業に使用している資産は事業用資産となります。

　敷地や建物本体には、それぞれ土地、家屋として固定資産税が課税されますが、これら以外の設備等の中には、償却資産の対象となるものがあり申告が必要です。

　対象となる償却資産の具体例は、下記表のとおりです

　　●　法人税申告や所得税の確定申告において、新築工事にかかった経費をひとまとめにして（「アパート工事（建物）一式」等の名称で）減価償却をしている場合には、これらの経費のうち、償却資産の対象となる部分を抜き出して、申告していただくことになります。

よって、申告の際には、工事請負契約書等の内訳から、申告の対象となる資産の名称、取得年月、数量、取得価額等を抜き出してください。

  家屋と償却資産の違いについては、このページの一番下の

リンクにある「建物附属設備における家屋と償却資産の違いについて」のページで詳細を確認してください。