太陽光発電設備を設置されている方へ

　太陽光発電設備等を設置された方は、お持ちの資産が申告対象になる場合があります。

　下記の一覧表でご確認ください。

所有者	全量売電	余剰売電	自家消費
法人	〇対象	〇対象	〇対象
個人(10kw以上)	〇対象	〇対象	✕対象外
個人(10kw未満)	〇対象	✕対象外	✕対象外

 

 

申告開始時期	設置した翌年から 例：令和６年１２月に設置　→令和７年１月　に償却資産申告
申告するべき資産に含まれるもの	太陽光パネル、設置用の架台、接続ユニット、表示ユニット、電力量計、配送費（輸送費）、 取り付け工事費　　など ※周辺の囲いやフェンス、防犯カメラなども償却資産の申告対象になります。
耐用年数	概ね１７年 ※減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表第二（PDF／161KB）　３１より

申告上の注意点

●　個人所有(10kw未満)の設備であっても事業用家屋(共同住宅等)上に設置されたものは、申告の対象となります。

●　屋根建材型のパネル(置き型ではないもの)は、家屋として評価されているため、償却資産の申告対象外となります。

●　補助金を受けて設置した場合の取得価額は、補助金を受ける前の金額です。

●　ＰＰＡ（電力購入契約）に伴う太陽光発電設備の申告者は、太陽光発電設備の所有者であるＰＰＡ事業者となります。