市政提案（訪問介護事業の今後について）              

令和6年(2024）

9月10日

令和6年(2024）

9月24日

高齢者福祉課

　 訪問介護事業については、効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げていることから、この度の介護報酬改定により、基本報酬が４月から引き下げとなっています。基本報酬部分は減となりましたが、一方で、処遇改善加算制度の改正や新たな加算制度の創設があり、結果的に事業所が受ける報酬総額は増えるとされています。
  なお、報酬改定後の処遇改善加算が報酬に反映されるのは、本年６月サービス提供分からであり、現在、市で把握できる実績月数が少ないため、報酬改定前後の正確な比較検討はできていません。季節によりサービスの利用状況にも変化があるため、今後、少し時間をかけて報酬実績額の比較分析を行いたいと考えています。現時点で、この度の介護報酬改定に起因する事業所の廃止は、本市においては確認されていませんが、訪問介護事業は要介護者の在宅生活を支える重要な事業であるため、訪問サービス事業所が、条件不利地域へサービスを提供した場合に、訪問１件あたり1,000円を助成する制度を本年度創設し、市独自事業として支援を行っております。
  本年７月に発生した日御碕地区の県道崩落により、交通手段が思うように確保できず、サービス提供に通常より多くの時間を要することから、この助成金を日御碕地区限定で１件あたり2,000円に拡充しました。これにより、事業所からのサービス提供の再開が促進され、日御碕地区にお住まいの利用者のみなさまに喜んでいただきました。
  市としては、市民のみなさまが、住み慣れた地域で安心した自分らしい生活を継続できるよう、今後も引き続き、介護保険サービス事業所の運営状況の把握に努め、様々な角度からの支援を講じてまいります。