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市政提案（「このままでは日本が飢える」ということについて）
| 受付日 |
令和6年(2024） 7月22日 |
回答日 |
令和6年(2024） 8月９日 |
担当課 |
農業振興課 |
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| 意見の内容 | 我が国の食料自給率はカロリーベースで３８％（２０２２年度）ですが、野菜の種や肥料、エサのトウモロコシなども計算に入れると、本当の食料自給率は、たったの１０％です。我が国の人口は減少傾向ですが、世界の人口は増加傾向であり、各国が食料の確保を図るため、食料・種・肥料・エサなどの輸入が難しくなります。そのように考えると、我が国は食料等の自給率を高めていくことが喫緊の課題です。このままでは日本が飢えることになることが懸念されます。では本市はどうするのでしょうか。検討し計画を立てるということでは、いつまでたっても具体的に進展しません。市長の考えをお伺いします。 | |||||
| 回答の内容 |
我が国の食料自給率の低下の要因として、我が国の農業生産が、食生活の変化に十分に対応できず、輸入が増大したこと、また、農地の減少や農業者の高齢化と担い手不足により、農業生産力が低下したことがあげられます。 現在世界では、人口増加に伴って食料需要が拡大しているほか、異常気象の頻発で毎年のように不作に陥る地域や作物もあり、ご指摘のとおり我が国の食料を確保するためには、食料自給率を向上させることが重要な課題であると認識しています。 本市においては、農業生産力を向上させるために、国や県の事業の活用と、市独自の事業により、農業者に対する様々な支援を行っています。また、農地を確保するため、農業委員会による農地パトロールを毎年実施するとともに、各地域における中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用による取組を支援しています。さらに、市内で生産した農畜産物を市内で消費するよう、地産地消について啓発を行い、食料自給率の向上にも努めながら、市外への出荷も行っているところです。引き続き、これらの取組を強化していきます。 なお、農林水産省が公表している都道府県別食料自給率では、島根県は令和３年度でカロリーベース６３パーセント、生産額ベース１００パーセントとなっています。 |
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