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市政提案（維持が困難な集落の問題について）
| 受付日 |
令和6年(2024） 6月20日 |
回答日 |
令和6年(2024） 7月3日 |
担当課 |
自治振興課 農業振興課 |
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| 意見の内容 |
本市の人口は２０２１年が約１７万４千人で、２０４０年の推計人口は約16万２千人、２０４５年は約１５万８千人となっています。ただ、人口減少幅は地域別・地区別に大きな格差があると思います。 維持が困難な集落が出てくることは明らかですが、これをどうするかは重要な課題です。若い人が転出（社会減）し、残った高齢者も年々減ってゆく(自然減）と、集落の維持が困難となるのは必然です。 １．本市はこれまで、これに対してどのように対応してきたのでしょうか。 ２．集落の人口が減少し耕作できなくなった農地はどうなるのですか。現在も耕作放棄地が増加していますが、今後ますます増加します。本市農業にとって極めて深刻な問題ですが、どう考えられていますか。 ３．抜本的な集落維持対策が不可欠であり、早急に取り組む必要があります。２０年先を見据えた実行計画はあるのでしょうか。 |
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| 回答の内容 |
１.これまで、定住に係る各種助成をはじめ、地域活動への支援、利便性が高く持続可能な交通体系の検討・構築、医療・福祉サービスの維持・充実、企業立地促進や特産品開発に対する支援など、様々な取組を進めています。 |
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