市政提案（各種後援会費等に関する不公平の是正について）          

令和6年(2024）

6月１４日

令和6年(2024）

6月２１日

自治振興課

　 自治会は、隣近所に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織であり、市では、地域の皆さまが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、自治会は重要な組織であると考えています。自治会加入率の減少については、様々な理由がありますが、「市から自治会への依頼業務が多い」「各種団体の役が多い」「高齢となり、自治会活動ができない」といった意見も多く、自治会に加入しなかったり、脱退の流れにつながっています。
   市では、自治会の負担軽減を図るため、昨年度、市からの依頼業務量の調査や自治協会等への面談による意見聴取を実施し、可能なものから見直しを進めています。今年度は新たに関係者による検討会を立ち上げ、さらなる見直しを進めることとしています。
   なお、各種団体からの会費や募金については、それぞれの団体が自治会に依頼しているものであり、市が廃止することはできません。新たに立ち上げる検討会の中で各種団体からの会費等の取扱いについても協議したいと考えています。
   なお、各種団体の会費等に充てるための住民税の増税については考えていません。