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市政提案(これまでと異なる少子化対策について)        

受付日

令和6年(2024)

3月1

回答日

令和6年(2024)

3月19日

担当課

政策企画課

意見の内容   本市の合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの平均)は2020年に1.72人であり、2030年の目標が2.1人となっています。2人を下回ると人口が減少しますが、2030年までに実施される対策で2人を上回るのでしょうか。我が国は31年前の1992年以来少子化対策を行っていますが効果が出ていません。要するに、これまでどおりの対策では少子化は止められません。
1  本市の直近の合計特殊出生率はどうなっていますか。
2  我が国の生涯未婚率(50歳時点)は直近で20%、5人に1人が未婚となっていますが、本市はどうですか。
3  合計特殊出生率が2人を上回る対策も必要ですが、併せて生涯未婚率を下げなければ、少子化に歯止めがかからないと考えますが、そのために最も重要なことは何だとお考えでしょうか。
回答の内容

1 本市の令和4年の合計特殊出生率については、1.62です。
2 本市の令和2年度国勢調査の生涯未婚率は、男性24.3%、女性11.6%です。
3 結婚したいと思えるような環境づくりや、結婚の意思があるにも関わらず、結婚に結びつかない要因を取り除くことが、重要だと考えます。
   そのためには、将来にわたって不安を持たずに安心して暮らすことができる環境と、結婚後の生活においても、子どもを持ちたいと思える環境の整備が必要だと考えます。生活していく上で必要な所得が得られ、多種多様な雇用の場が確保されること、不妊治療や子育て環境施策の拡充、教育の充実など、経済的負担と心身的負担両面での負担軽減の取組が重要であると考えます。

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