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所有者不明農地・共有者不明農地等の告示について【農業委員会事務局】
所有者不明農地とは
不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地を『所有者不明農地』といいます。
所有者不明農地の活用について
所有者不明農地は全農地の約2割を占めており、多数に及ぶ相続人の探索に多大な時間を要すること等により、地域において担い手への集積・集約化が進まないなど問題になっています。
このような所有者不明農地の利活用を促進するため、平成30年に農業委員会の探索・公示手続を経て、農地バンクへの利用権設定ができる仕組みが創設されました。
詳しくは、以下からご確認ください。
【外部リンク】所有者不明農地の活用について（農林水産省ホームページ）
所有者不明農地の告示
農地法第３２条第２項及び第３項（これらの規定を同法第３３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による探索の結果（農地法施行規則第７４条の２の規定により探索を行ったとみなされる場合を含む）、農地の所有者又は当該農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益する者（以下「所有者等」という。）を確知することができなかったので、同法第３２条第３項（同法第３３条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき告示し、公表するものです。
現在告示中の案件は次のとおりです。（告示期間：告示の日から2ヶ月間）
告示された農地の所有者等は、告示の日から起算して2ヶ月以内に、次に掲げる事項を記載した『申出書』に、当該農地についての権原を証する書類を添えて、当農業委員会に申し出てください。申し出がされなかった時は、農地法第41条第1項の規定に基づき、農地中間管理機構にその旨を通知し、県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。
１．申出を行う者の氏名及び住所
（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）
２．当該農地の所在、地番、地目及び面積
共有者不明農地の告示
共有者不明農地等を農地中間管理機構を通して貸借するにあたり、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「法」という。）第22条の2第2項の規定による探索を行ってもなお農地等について2分の1以上の共有持分を有する者を確知することができないため、法第22条の3の規定に基づき、農用地利用集積等促進計画と併せて告示し、公表するものです。
現在告示中の案件はありません。（告示期間 告示の日から2ヶ月間）
告示した農地の権利設定について、不確知共有者（共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者、もしくは書面を送付したが共有者である旨の返信がなかった者）は、告示の日から起算して2か月以内に、「異議の申出書」に当該農地についての権原を証する書類を添えて、異議を申し出ることができます。告示期間中に不確知共有者が異議を申し出なかったときは、農地中間管理事業の推進に関する法律第22条の4の規定により、農用地利用集積等促進計画に同意したものとみなされます。
