市政提案（義務教育の無償化について）        

令和５年(202３）

１１月24日

令和５年(2023）

１2月11日

教育政策課

   11月22日付けの回答があったこのことについて、一言申し述べます。
　この回答は、義務教育費は現状どおりで良いとの考えだと受け止めました。
　最高裁判決が紹介されましたが、ではどこまで無償とすべきかについて、文科省はどのように規定していますか。
　いずれにしても、私の質問・意見の１及び２については回答されておらず、誠実な回答ではありません。
　市長の見解をお示しください。

　 教育基本法第５条第４項に、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」と規定されています。
   また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第５条第１項には、「義務教育諸学校の設置者は、第３条の規定により国から無償で給付された教科用図書を、それぞれ当該学校の校長を通じて児童又は生徒に給与するものとする。」と規定されています。
   ２０２３年１１月８日付けの市政提案１．及び２．についての市の見解は、１１月２２日付け回答にある最高裁判決の考えのとおりです。