市政提案（有機農業の推進について）       

令和５年(202３）

9月11日

令和５年(2023）

9月２６日

農業振興課

１　国は「みどりの食料システム戦略」において、２０５０年を目標年として、耕地面積に占める有機農業の割合を２５％に拡大、化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減などを掲げ、持続可能な食料システムの構築に向けて環境負荷軽減のイノベーション（技術革新）を推進することとしています。

　本市でもこの趣旨をふまえ、持続可能な農業を展開していくとともに、国土保全や環境保全、生態系保全などの農業の多面的な機能の発揮に向けた取組も推進する必要があると考えています。そのため、環境にやさしい農業の普及策を検討する必要があることから、取り組みやすい技術体系の検討、環境にやさしい農産物のブランド化戦略の検討など調査研究活動に取り組みます。

２　有機農業は、慣行栽培（農薬や肥料を各地域の基準に従って正しく使用する一般的な農法）に比べ、除草対策などに労力を要することや、化学肥料や農薬が使えないため、慣行栽培と比較して安定生産が難しく、普及に向けては課題も多いと考えています。

　これらの課題をふまえ、有効な除草対策や、作業の省力化・効率化に向けて取り組んでいかなければならないと考えています。また、生産量の減少に見合った販売価格を確保するための販売戦略についても、併せて取り組まなければ普及につながらないと考えています。

３　研究会では、取り組みやすい技術体系を検討するため、省力化・効率化等の視点も含めた栽培方法の実証試験について、中山間地域や平野部それぞれで行うこととしています。有効なデータを取得し、普及につながる検証を重ねるためにも、最低でも２作（２年）は必要と考えています。また、販売戦略や販路開拓などの検討についても、関係者の意見集約や調査研究が必要なため、約２年の期間を要するものと考えています。

　 なお、その後、本格的な普及に向けて、発展的な組織として「環境にやさしい農業推進協議会（仮称）」へ移行し、普及に向けた取組を加速していきたいと考えています。