市政提案（事務処理の簡素化、デジタル化について）      

令和５年(202３）

7月３1日

令和５年(2023）

8月18日

情報政策課

健康増進課

１　マイナンバーの記載は、福祉、保険、子育て、税制度など、様々な申請や届出で求めています。そのいずれも、各法令でマイナンバーの記載が定められており、省略はできません。
　ただし、制度によっては、国からの通達に従って、申請者等が自身のマイナンバーを把握しておらず記載が難しい場合や、同一の２回目以降の申請等で既にマイナンバーを取得している場合は、申請者等からマイナンバーの記載は求めず、職員が記載するなどの対応を行っています。

２　申請や届出の際、なりすまし等を防止するため、運転免許証などで本人確認をしています。
　なお、同じ窓口でも手続きによって、法令等で定めがあるものや本人確認を行った証拠書類としていただく必要があります。そのため、本人確認ができる書類の写しの提出をお願いしており、引続き、ご協力ください。