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市政提案(児童生徒の食物アレルギーについて)     

受付日

令和5年(2023)

7月10

回答日

令和5年(2023)

7月26日

担当課

学校給食課

意見の内容   昨年度の調査によると、食物アレルギーがある全国の小中高校生は約52万7千人いるとのことです。またアナフィラキシー(激しいアレルギー症状)を起こした児童生徒数は約5万2千人でした。いずれも増加傾向にあるため対応が不可欠です。

1.本市公立小中学校生はどうなのでしょうか。アナフイラキシーを起こした児童生徒数もお示しください。
2.アナフィラキシーを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は何校何パーセントですか。
3.花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性があるとの指摘があります。どのように捉えておられるのでしょうか。

回答の内容 1 学校給食に関して把握している人数は、令和5年6月末時点で食物アレルギー対応給食(乳・卵の除去食)を提  供している児童生徒が40名、乳・卵以外の食物アレルギーがあり、 アレルゲンを明示した献立表を配付している児童生徒が176名です。
  また、公立の小中学校において、食物アレルギーに起因するアナフィラキシーを発症して救急搬送された件数は、令和4年度で3件ありました。
2 本市では平成26年度から新型コロナウイルス感染症により中止した令和2年度を除き、公立の全小中学校の担当教職員を対象として、専門の医師を講師に招き食物アレルギー研修会を開催し、平成27年度からアナフィラキシーを想定したエピペンの実技演習を行っています。各学校においては、復命研修を実施するとともに、緊急対応の際の危機管理マニュアルを作成しており、毎年学校保健計画に基づきアナフィラキシー対応を含め緊急対応研修を実施しています。
3 花粉症と食物アレルギーの因果関係については、承知しておりません。
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