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市政提案（10年後の農地利用の姿を明確化する「地域計画・目標地図」の策定について）
| 受付日 |
令和５年(202３） ４月１９日 |
回答日 |
令和５年(2023） ５月９日 |
担当課 | 農業支援センター | |
| 意見の内容 |
２０２３年度から２０２４年度の２年間でこの策定をするとのことです。しかし、そんなにゆっくりしたことでいいのでしょうか。 本市の農家数は過去１０年間に３１％減少し、耕地面積は３０％減少しており深刻な状況です。既に抜本的対策を進めていないといけないはずです。市の認識が理解できません。 市長の認識を伺うとともに、市長の強力なリーダーシップを求めます。 |
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| 回答の内容 |
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成し、地域農業における中心的な担い手を明確化し農地の集積・集約を推進してきました。 ご指摘のとおり、今後、高齢化や人口減少の本格化に伴い、農家数の大幅な減少により、農地が適切に利用されなくなる危機的な状況が懸念されます。 このため、国は、農業経営基盤強化促進法を改正し、改めて地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（目標地図を含む）」を、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに、全国の市町村が策定することを法定しました。 これまで地域で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針、多様な経営体の確保・育成の取組方針など、地域農業をどのように維持・発展していくのか、地域の農業者や関係機関等が一体となって話合いを重ねながら「地域計画」を作成していきます。そして、話合いで定めた内容は「目標地図」に落とし込み、最終的には農地１筆ごとに将来の耕作者を定めることになります。 本市では、市内を３３地域に設定し、地域ごとに話合いを進めていきます。このため、可能な限り早期の策定を目指しますが、市内全域での地域計画策定には、一定程度の期間が必要であると考えています。 また、地域計画（目標地図を含む）は、策定が目標ではなく、「実行⇒評価⇒改善⇒計画更新」を繰り返しながら、計画の実現に向けて実行を継続していくことが地域農業の維持・発展にとって重要だと考えています。 |
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