市政提案（本市農業の今後の在り方について）

　本市の農家数は、令和２年に５，５６１戸で、過去１０年間に２，５３５戸減少（△３１％）してます。
　また、耕地面積は、令和２年に３，７９３ヘクタールで、１０年前より１，６５３ヘクタール減少（△３０％）しています。
１．１０年後はどうなっていると予測されていますか。それでいいのでしょうか。
２．我が国の主要農産品は輸入に依存しており、世界人口の増加や世界経済の情勢等を考えると、輸入も極めて厳しくなると推察されます。本市の農業振興は、産業振興の中でも最重要課題だと考えます。
３．市民の食料をまかなっていける農業にしていくことが求められます。また、良好な景観形成や水源涵養等農業、農地のさまざまな役割を確認することが必要です。
　本市農業の現状と今後の在り方について伺います。
 

　農家数及び耕地面積については、担い手（認定農業者、集落営農組織等）へ農地の利用集積の推進、農地転用による宅地化、遊休農地の発生等により、ご指摘のとおり減少しています。特に農家数は、小規模農家で後継者不在や農業機械の更新への負担等で減少したと考えられます。
　このまま進めば、今後１０年後には、市街地周辺の平野部で商業施設用地や住宅地としての需要があることや、遊休農地の拡大等で耕地面積の減少傾向は続くものと想定されます。
　農業振興地域内農用地については、農地法による農地転用許可申請の前に、農業振興地域内農用地からの除外が必要になりますので、事業計画者からの申出について、適切な審査を行っていきます。
　また、遊休農地対策として、山間部においては、獣害被害の少ない作物であるエゴマを栽培する取組等を支援し、遊休農地の発生抑制や利活用に取り組んでいます。その他、市内全域で遊休農地を再生するために必要な抜根や草刈り等の経費に対し補助を行い、遊休農地の利活用を進めています。
　本市は、米穀、園芸、畜産など多様な農畜産物を生産する島根県の農業産出額の約２割を占める県内一の農業地帯であります。特に山陰有数の穀倉地帯である斐伊川と神戸川に育まれた豊かな出雲平野においては、以前より水稲栽培を主体とした土地利用型農業が展開されています。また、ぶどう・柿・いちじく等の果樹、玉ねぎ・ブロッコリー・アスパラガス等の水田園芸作物、菊・シクラメン・アジサイ等の花き類、肉質が評価の高い「しまね和牛」等の畜産業も盛んに取り組まれています。ご指摘のとおり、本市における農業は、基幹産業でもあり、持続可能な農業振興を進めていくことは、重要な課題と認識しています。
　今後、世界的な食糧不足が想定される中、食料の安定生産のみならず、農村環境の維持・保全に向け、生産基盤を整備し、農業を振興していくことは必要であると考えています。
　そのような状況の中、本市としても農業の果たす役割は大きいことから、次代を担う若い世代に魅力を感じてもらえる産業として確立していくため、「持続可能な出雲農業の創造」に向けて取り組んでいきたいと考えています。
　具体的には、平野部や中山間地域、施設栽培などそれぞれの栽培環境に適したスマート農業の推進、農業の将来のあり方などを地域で話し合い、将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（人・農地プラン）」の策定、トキを育む環境にやさしい農業の推進などを重点的に取り組んでいきたいと考えています。