市政提案（原油価格・物価高騰対策について）

　令和４年度９月補正予算で、原油価格・物価高騰対策事業として、（1）タクシー・トラック事業者、（2）畜産農家（飼料価格高騰）、（3）一畑電車に対して支援する予算が計上されています。
　しかし、原油価格高騰対策で、国は補助金を出しています。
１．影響を受けているのは製造業、卸小売業、サービス業も同じです。なぜこれらの事業者には支援がないのでしょうか。
２．事業者だけでなく、多くの市民も諸物価等の高騰で多大な影響が出ています。今後年末にかけて生活困窮世帯に対する支援策が不可欠だと考えますが、市はどう考えられていますか。
 

　国においては、ウクライナ危機や円安の影響で加速する原油価格・物価高騰対策について、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、１０月以降の配合飼料価格の軽減支援や、ガソリン、電気、ガスの価格安定などの追加策を示されたところです。
　本市においても、こうした国・県の動向や市内の状況に、今後も注視していくとともに、影響が出ている市民や事業者等に対し、必要な支援策の適宜予算化を図り、しっかりと対応していく考えです。