市政提案（行政改革について）

　市が管理している住宅、アパート、団地は、島根県住宅供給公社に業務委託されていますが、自治会名、自治委員名すら把握していない状況です。なぜ、住宅建築課が担当しないのですか。
　団地の構成員に偏りがあり、自治会として機能が困難な団地も存在してます。低所得向けの団地の場合、独居老人が９割を占め、地域でのボランティア活動などが困難な状況です。
　公社に業務委託することで、どんなメリットがありますか。デメリットが目立つのでは。
 

　市営住宅の管理は、県営住宅の管理を行っている島根県住宅供給公社へ委託しています。
　住宅供給公社が管理することによって、市内の市営住宅・県営住宅の窓口が一体化し、入居相談の際は、市内全ての公営住宅を対象とした相談が可能となり、市民サービスの向上が図られています。その他「相談窓口の開設時間の延長」、「緊急時の２４時間対応」、「市営住宅・県営住宅の一体的な管理による迅速な修繕対応」などのメリットもあります。
　市営住宅では、団地又は棟ごとに自治会が形成されており、市営住宅に入居の際には自治会に加入いただいております。また、市営住宅とその環境を良好な状態に維持するため、団地ごとに入居者の中から住宅管理人を委嘱し、適切な管理に努めています。
　近年、入居者の高齢化が進み、６５歳以上の入居者が全体の約３０％を占める状況であり、団地によっては地域活動への参加者が減少しているとも聞いております。
　市としても、自治会は、隣近所に住む人たちで自主的に運営される最も身近な住民自治組織であり、地域に共通するさまざまな課題をみんなで協力して解決する役割を担っていると考えています。今後も住宅供給公社と連携し、自治会活動の必要性とその役割等についてご理解いただけるよう取り組んでまいります。