市政提案（出雲市キャッシュレスポイント還元消費喚起事業について）

　指定店での買物を、ＰａｙＰａｙで決済した市民に、決済額の最大２０％分のポイントを付与する（上限あり）ものです。
１．ＰａｙＰａｙで決済する市民は限定的で、６０歳以上の人は「使わない」という人ほとんどです。
２．実施期間が８月の１か月間と限られている。
３．ポイント付与額を市がＰａｙＰａｙ（株）に支払うものですが、なぜＰａｙＰａｙ（株）を利する事業を実施しなければいけませんか。（予算１億５千万円）
４．「出雲のお店応援市民商品券発行事業」が別に予定されています。（予算額６億２千万円、全市民に１人３千円を９月に配布）
　金額の多少にかかわらず、発行経費がかかりますので、経費の割には効果（市民の恩恵）が小さいと考えます。
 

○出雲市キャッシュレスポイント還元消費喚起事業について
　この事業は、コロナ禍で経営に多大な影響を受けている指定店舗でキャッシュレス決済（ＱＲコード、バーコード決済）を行った消費者に対し、ポイントを還元することで消費喚起を促し、コロナ禍の影響を受けた市内中小企業者の売上回復を支援すること、また、キャッシュレス決済の導入に伴い、事業者のデジタル化を促進することを目的としています。
　この事業を行う上で、キャッシュレス決済事業者を決定する必要があったことから、事業者の中で比較検討した結果、利用者、市内での利用可能店舗、全国の自治体とのキャンペーン実績がともに最も多いＰａｙＰａｙ株式会社を選定しました。
　あくまでも消費喚起を行うために同社のサービスを決済手段として活用するものであり、決済手段のＰＲは必要不可欠と考えております。
　また、同社のキャッシュレス決済に不慣れな方を対象にアプリをダウンロードしてお店で使えるように、使い方を学ぶ講座の開催等についても検討しており、多くの方にこの事業に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えています。

〇出雲のお店応援市民商品券発行事業について
　この事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市民生活や事業活動を支援するため、経営に多大な影響を受けている店舗で利用できる商品券を全市民向けに配付し、消費喚起を促すことで、地域経済の活性化を図るものです。
　発行経費については、紙の商品券を印刷し、全市民に配付するためにかかるものであり、必要不可欠な経費です。すでに、市民生活に原油価格・物価高騰等の影響があり、早急に影響緩和に向けた施策が必要なことから、全市民に対し商品券を配付するものです。生活支援の側面もあり、この商品券の使用が呼び水となり、消費喚起につながることから事業効果が大きいものと考えています。