市政提案（路線価の見直しについて）

宅地課税：塩冶、四絡、今市小校区は特に路線価が低すぎる。実勢売買価格の７割評価は分かったことですが、約１～２万低いと想定できます。自主財源の少ない地方自治体こそ積極的に財源確保すべきです。

農地課税：現況地目で賦課は仕方ないが、資産的価値を考慮した課税をするべきではないか。佐田、平田等の山間部、農業振興地域の農地と、いつでも農地転用許可の下りる用途地域内の農地との課税は、現状格差はあまりない。特に上記区域は、田でも約８～１５万円／坪でも、所有者が売却してくれません。造成後の宅地販売価格は、１６～２２万円／坪です。姫原等では２０万円でも購入できません。借地で代々儲ける。マンション、商業施設等でより高い価格を狙っている。公共事業で買収される時を待つ。農地の課税が低すぎるから余裕で残しておく考えになるのです。格差をつけた課税を提案します。
 

１．用途地域内（塩冶、四絡、今市小校区等）の固定資産税路線価が実勢売買価格と比較して低いので財源確保の観点から上げるべきとのご意見について
　令和３年度の固定資産税路線価格は、固定資産評価基準に基づき、市が委託した不動産鑑定士による令和２年１月１日現在の不動産鑑定価格の７割となっています。
　実勢売買価格については、不動産鑑定士が不動産鑑定価格を求める際の主な根拠となっていますので、ご意見の販売価格が令和２年１月１日以前の取り引きということであれば、令和３年度の固定資産税路線価格に反映されているものと考えています。

２．用途地域内の農地と山間部地域等の農地との課税額を比較したとき、それほど差がないので、用途地域内の農地については、実勢売買価格を反映した課税をすべきとのご意見について
　都市計画区域が市街化区域と市街化調整区域に線引きされている場合、市街化区域内の農地については、宅地並み評価を行うことができます。
　本市においては、未線引きであることから用途地域内の農地について、実勢売買価格を反映した宅地並み課税を行うことは困難です。